税務会計研究学会の研究年報。平成30年10月に立教大学にて開催された第30回大会（テーマ：税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望―）における記念講演、統一論題報告、シンポジウム発言録、特別委員会報告、自由論題報告等を掲載している。巻末には、資料・文献リスト（平成30年）も収録。
○第30回大会では、「税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望―」をテーマとして、様々な検討・報告がなされました。
○統一論題報告では、鈴木一水氏（神戸大学）、藤井誠氏（日本大学）、坂上学氏（法政大学）、榎本恒氏（東京経営短期大学）による報告が行われました。
○シンポジウムでは、齋藤真哉氏（横浜国立大学）による総合司会の下、活発な質疑応答が行われ、本誌にも当日の様子を発言録として掲載しています。
○特別委員会報告では、佐藤信彦氏（熊本学園大学）、柳裕治氏（専修大学）を委員長とした2件の研究報告(最終報告、中間報告)が行われました。
○自由論題報告では、12件の研究報告が行われました。

目次
記念講演
　会計の本質と会計制度――税務会計の特殊性――安藤　英義
統一論題報告　税務会計研究のダイナミズム―直面する課題と展望―
　利益計算の変容が税務会計研究に与える影響――鈴木　一水
　企業活動の国際化が税務会計研究に与える影響――藤井　　誠
　ＩＴやフィンテックが税務会計研究に与える影響――坂上　　学
　社会構造の変化が税務会計研究に与える影響――榎本　　恒
＜シンポジウム＞総合司会　齋藤　真哉
特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
　：「引当金準備金会計制度の研究」委員長　佐藤　信彦
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
　：「法人課税所得計算構造の変遷と課題」委員長　柳　　裕治
自由論題報告
　法人税法第22条第4項の再検討――裁判例分析からの示唆―― 東条　美和
　個人消費を考慮した所得税法上の寄附金と交際費との比較論点
　　――法人税法との比較を端緒として――宮崎　裕士
　情報テクノロジーと課税――法人の申告情報開示――安部　和彦
　経済のデジタル化が顕在化させた国際課税上の課題に関する考察富田　亜紀
　収益認識をめぐる税務論点――法人税法第22条の観点から――髙橋絵梨花
　支払利息を用いた課税繰延べに関する考察平松　智史
　国際課税と税務会計に関する試論
　　――税に関する情報へのアクセスを手掛かりとして――堀　　治彦
　子会社等を整理する場合の損失負担等に係る寄附金の検討
　　――法人税基本通達9-4-1を中心として―― 長谷川記央
　オーストラリアの信託課税と租税回避防止
　　――日米との比較法的検討――広川　裕一
　エンプティボーティングにおける共益権の租税法上の評価伊藤　俊一
　単体納税制度下における会社分割税制の構造的な問題点と税効果会計への影響について――田坂　正則
　変動対価概念の導入による税務上の課題
　　――返品調整引当金の再考――四方田　彰
　大会記（平成30年）
　資料文献（平成30年）