◆はじめて相談を受けるときに読む本。
◆平成30年人事訴訟法等改正，令和元年ハーグ条約実施法等改正に対応。
◆若手の「知りたい」を重視したＱ＆Ａ。
◆事件の流れに沿った構成で基礎知識の大掴みに最適。
目次
序章　はじめて渉外離婚事件を扱う弁護士に伝えたいこと
1　この本の役割―― 基礎知識を，なるべく実務的に
2　渉外離婚事 件の流れ
3　相談において気をつけるべきこと

第１章　離婚の手続
Ｑ1　国際裁判管轄及び準拠法
1　国際裁判管轄
2　準拠法
Ｑ2　離婚及び離婚に附随する問題の国際裁判管轄
1　離婚事件についての日本における国際裁判管轄決定の基本的ルール
2　離婚事件の国際裁判管轄が日本の裁判所に認められる場合
3　離婚の関連請求の国際裁判管轄について
4　渉外家事事件における合 意管轄，応訴管轄
5　「住所」について
Ｑ3　離婚及び離婚に附随する問題の準拠法
1　離婚の準拠法の決定
2　渉外離婚事件について通則法に基づき日 本法が適用される典型例
3　離婚に関連する請求の準拠法の決定
4　準拠法を決定する際の留意事項
5　先決問題としての婚姻の有 効性
Ｑ4　日本における離婚手続の選択
1　渉外離婚事件における各離婚手続の特徴
2　渉外家事事件の処理 方針決定における留意点
3　各離婚手続に共通する渉外離婚事件特有 の留意点
Ｑ5　協議離婚の手続と留意事項
1　協議離婚の手続について
2　外国人との離婚について協議離婚の 方法を採用することが適当かどうか
3　離婚届不受理届を提出した外 国人当事者がそのまま本国に帰った場合
Ｑ6　調停離婚の手続と留意事項
1　調停離婚の手続について
2　渉外事件における調停離婚の可否に ついて
3　調停実施における手続上の問題
4　外国人当事者 の本国における承認
Ｑ7　審判離婚の手続と留意事項
1　審判離婚について―― 調停に代わる審判
2　外国人当事者の本国 における承認
3　調停に代わる審判の活用方法
Ｑ8　判決離婚の手続と留意事項（和解離婚を含む）
1　人事訴訟について
2　日本での裁判の可否について―― 管轄の問題
3　準拠法の問題
4　日本で裁判するのか，外国で裁判 するのかの比較検討，選択
5　日本で裁判する場合の実務上の注意点
Ｑ9　渉外離婚事件の裁判手続における送達・送付
1　外国への裁判文書送達制度について
2　日本の裁判書類を国外に 送達する場合
3　国外の裁判書類が日本に送達されてくる場合の対応
4　調停・審判事件における「送付」
Ｑ10　渉外離婚事件の裁判手続における立証
1　外国法の立証
2　書証の収集と提出
3　証人尋問
Ｑ11　渉外離婚事件におけるADRの活用
1　裁判外紛争解決手続機関
2　ADRを利用するメリット
3　依頼者に説明する際の注意点
Ｑ12　日本の離婚制度と諸外国の離婚制度の違い―― 離婚原因・手続・その他
1　日本の離婚制度の特徴
2　離婚手続
3　離婚原因
Ｑ13　外国裁判所で離婚訴訟を提起された場合
1　外国判決の承認
2　外国の裁判に関する送達時の対応
3　判決後の対応

第２章　別居の開始から離婚にいたるまで
Ｑ14　渉外離婚事件における別居の際の留意事項
1　弁護士が関わる時期
2　子と住居の問題
3　別居中の 婚姻費用の問題
4　在留資格
Ｑ15　婚姻費用の国際裁判管轄と準拠法
1　婚姻費用の国際裁判管轄
2　婚姻費用の準拠法
Ｑ16　別居に伴う子の移動
1　子の監護について
2　子との面会交流
3　子の監護・ 親権・面会交流に関する日本と諸外国の法制度の違い
Ｑ17　DVからの保護
1　DVにより家を出る必要性
2　DVと在留資格
3　外 国人の住民票の非開示

第３章　別居・離婚と子
Ｑ18　別居・離婚の際の子に関する日本と諸外国の法制度の違い
1　別居・離婚の際の子に関する日本の法制度
2　別居・離婚の際の子に関する諸外国の法制度
Ｑ19　諸外国における共同親権・監護権制度
1　準拠法
2　共同親権・共同監護権
3　離婚後の子の転 居
Ｑ20　日本の単独親権制度について
1　準拠法
2　日本法における単独親権
3　親権の内容， 判断基準
4　諸外国との主な違い
5　依頼者が納得しない 場合にとり得る解決策
6　監護権
7　離婚後の親権者変更
Ｑ21　諸外国における面会交流制度
1　準拠法
2　諸外国における面会交流
3　面会交流を実現するための方策
Ｑ22　日本の面会交流制度
1　準拠法／
2　日本での面会交流の特色
3　調停・審判手 続
4　面会交流の支援
5　面会交流についての離婚後の取 決め・変更
6　執行方法・履行の確保
7　面会交流に関する日本での決定の外国における承認・執行
Ｑ23　渉外離婚事件における子の問題の解決のための工夫
1　渉外離婚事件における子の監護に対する考え方
2　子の問題の解決のための工夫
Ｑ24　婚外子の親権に関する日本と諸外国の法制度の違い
1　日本における婚外子の親権に関する制度
2　諸外国における婚外 子の親権に関する制度
Ｑ25　ハーグ条約?―― インカミング・ケース
1　ハーグ条約が適用されるか
2　中央当局による援助
3　子の返還に向けての手続
Ｑ26　ハーグ条約?―― アウトゴーイング・ケース
1　ハーグ条約が適用されるか
2　子を連れ去られた国の中央当局に 対する援助申請
3　子が連れ去られた国での裁判手続
Ｑ27　外国から日本への子の移動に関する留意事項
1　他方親の親権・監護権との関係
2　子の常居所地国がハーグ条約 締約国であった場合
3　子の常居所地国がハーグ条約締約国でなかった場合
4　日本における離婚の手続
Ｑ28　日本から外国への子の移動に関する留意事項
1　親権・監護権の内容
2　ハーグ条約適用の可能性
Ｑ29　国境を越えたリロケーション（転居）
1　リロケーション（転居）の同意又は裁判所の許可
2　子の常居所 地国がハーグ条約締約国の場合
Ｑ30　ミラー・オーダー
1　ミラー・オーダー
2　日本における制度
3　調停申立て時の注意点
Ｑ31　子の監護の国際裁判管轄・準拠法・承認執行
1　子の監護に関する国際裁判管轄
2　子の監護に関する準拠 法
3　子の監護に関する外国裁判所の決定の日本における承認執行
4　子の監護に関する日本の裁判所の決定の外国における承認執行
Ｑ32　養育費の国際裁判管轄・準拠法・承認執行
Ｑ31の事例で，日本人の母親がイギリスにいるイギリス人の父親に対して養
1　養育費に関する国際裁判管轄
2　養育費に関する準拠法
3　養育費に関する外国裁判所の決定の日本における承認執行
4　養育費に関する日本の裁判所の決定の外国における承認執行

第４章　財 産 分 与
Ｑ33　財産分与の国際裁判管轄・準拠法・承認執行
1　財産分与請求の国際裁判管轄
2　財産分与・財産給付に関する準 拠法
3　日本における外国判決の承認・執行
4　外国における日本判決の承認・執行
Ｑ34 　財産分与に関する日本法と諸外国の法制の違い
1　夫婦財産契約
2　法定財産制
3　日本と諸外国の財産 分与制度
Ｑ35　財産の保全
1　日本の裁判所で保全処分を申し立てる場合
2　外国の裁判所で保 全命令を得た場合の効力
Ｑ36　年金分割
1　渉外離婚と年金制度
2　日本で離婚する場合の年金分割
3　外国で離婚する場合の年金分割

第５章　離婚後の諸手続
Ｑ37　日本で成立した離婚の外国における効力・届出
1　日本での離婚手続
2　日本で有効に成立した離婚の外国での承認
Ｑ38　外国で成立した離婚の日本における効力・届出
1　外国判決の承認
2　日本で有効に離婚を成立させる方法
Ｑ39　離婚と在留資格
1　配偶者に係る届出義務（入管19条の16第３号）
2　在留資格取消し（入管22条の４）
3　在留資格の変更（入管20条）
Ｑ40　離婚と氏
1　外国人配偶者の氏を称する
2　子の氏の変更