至誠堂書店

M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック

M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック

販売価格: 1,650円 税込

数量
著者
佐藤広一・著
発行元
労働新聞社
発刊日
2019-09-11
ISBN
978-4-89761-777-0
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (150ページ)
本書は、M&Aシーンにおける人事労務領域にスポットを当て、スキームごとに人事労務パーソンが留意しなければならない役割やミッションをできる限り噛み砕いて解説しています。
労務デューデリジェンス、スキームごとの異動手続き、PMI(統合プロセス)をそれぞれ網羅的に記載しておりますので、M&Aのプロセスにおいてフェーズごとに着眼するべき点を確認することができます。

目次
第1章 組織再編とM&Aの基礎知識

 (1) 中小企業における組織再編とは?
 (2) 組織再編の典型例としての「持株会社化」の手法
 (3) 中小企業のM&Aとして増えてきた事業の第三者承継
 (4) M&Aの典型例としての「株式譲渡」の手法
 (5) M&Aにおける増資のしくみを理解する
 (6) M&Aにおける合併のしくみを理解する
 (7) 吸収型と新設型がある「会社分割」のしくみ
 (8) 「株式移転」とはどのような手法か
 (9) 「株式交換」とは、どのような手法か
 (10) 「事業譲渡」とは、どのような手法か
 (11) M&Aの手法を整理してみよう

第2章 M&Aシーンで求められる社会保険労務士

 (1) 組織再編・M&Aのスケジュール感を押さえておこう
 (2) デューデリジェンスとは、どのような行為か
 (3) 重要性が増してきた労務デューデリジェンス
 (4) 労務デューデリジェンスで重要な3つの視点
 (5) 就業規則など諸規程の監査の進め方
 (6) 労働時間管理・未払い残業に関する監査の進め方の実際
 (7) 長時間労働に関する監査の進め方
 (8) 請負・派遣に関する監査の進め方
 (9) 重要な「ヒアリング」時の留意点
 (10) 実際の「労務コンプライアンス報告書」を確認してみよう

第3章 組織再編・M&Aと労働契約の取扱い

 (1) 重要なのは「労働契約」がどう承継されるか
 (2) 事業譲渡における労働契約承継の注意点
 (3) 事業譲渡で買い手の会社が労働契約の承継を強制される場合もある
 (4) 事業譲渡後の労働契約承継のポイント
 (5) 会社分割での労働契約の承継ではどのような問題があるか
 (6) 承継事業に「主として従事している」とはどのようなことか

第4章 組織再編・M&Aと労働契約承継法の勘どころ

 (1) 労働契約承継法の手続きを踏むことの重要性
 (2) 7条措置とはどのようなことか
 (3) 「5条協議」とはどのようなことか
 (4) 口約束はトラブルのもと!従業員への書面通知の重要性
 (5) 組織再編・M&A と転籍の関係を整理する

第5章 組織再編・M&Aの労務で最も重要な統合プロセス

 (1) 重要性が増すPMI(統合プロセス)
 (2) M&AのPMIで重要な就業規則・規程類の調整
 (3) 労働条件の不利益変更にどのように対処していくか
 (4) 労働条件の不利益変更と具体的なトラブル対処法
 (5) PMIの重要ポイント-規定全体の整備とPMIのスケジュール

資料

 資料1 労務コンプライアンス報告書の実例(一部省略)
 資料2 管理職ヒアリング項目(抜粋)
 資料3 労務リスクチェックシート
 資料4 給与規程(基本給支給細則)の調整例(抜粋)
 資料5 一般的な企業の諸規程
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