中小企業の設備投資を後押しする、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限が２年延長されるとともに、適用を受けられる中小企業者の定義の改正等が行われた。本書は、令和元年度改正を踏まえ、これらの３税制を最大限に活用するための手引書としてQ&Aを交えて実務的に解説した１冊。
主要目次

はじめに

第1章 中小企業の投資促進3税制の概要
Ⅰ 中小企業の投資促進を優遇する"特例3税制"の骨子と比較
1 投資促進3税制の骨子
2 投資促進3税制の比較
Ⅱ 投資促進3税制に係る令和元年度改正のポイントと改正後の投資促進3税制の相関図
1 投資促進3税制に係る令和元年度改正のポイント
2 令和元年度改正後の投資促進3税制の相関図

第2章 中小企業投資促進税制
Ⅰ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 その他の留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表(3))
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(申告書別表6(15))
Ⅲ Q&A
Q1 中小企業投資促進税制における中小企業者等と特定中小企業者等
Q2 中小企業者の範囲の改正(改正概要と適用時期)
Q3 中小企業者の範囲(改正点1:適用除外事業者の除外)
Q4 みなし大企業(改正点2:判定法人の発行済株式から自己株式を除外)
Q5 みなし大企業(改正点3:大規模法人に所有されている株式から事業承継ファンドを通じて保有されている中小機構株式を除外)
Q6 みなし大企業(改正点4:大規模法人の対象追加)
Q7 中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制における中小企業者等
Q8 電子計算機の取扱い
Q9 医療法人が使用する電子カルテシステムへの適用
Q10 車両及び運搬具への適用
Q11 橋梁点検車の特別償却等
Q12 中小企業投資促進税制の取得価額要件における"まとめ買い"の判定
Q13 リース資産に対する適用
Q14 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Q15 キュービクルへの適用
Q16 単品の単位の判定
Q17 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Q18 基礎工事と取得価額
Q19 関係会社の専属下請先に貸与した特定機械装置等への適用
Q20 経営統括している完全子会社へ賃貸した機械及び装置
Q21 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数
Q22 特別償却と特別償却準備金の選択適用
Q23 特別償却不足額の繰越し
Q24 中小企業投資促進税制の上乗せ措置
Q25 投資促進3税制での税額控除の優先控除順位
Q26 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Q27 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Q28 同一の機械について複数の税額控除適用の可否
Q29 特別償却の適用翌年度にその特定機械装置等を賃貸した場合の取扱い
Q30 税額控除の適用翌年度にその特定機械装置等を譲渡した場合の取扱い
Q31 前期以前に税額控除を実施した特定機械装置等について値引きがあった場合の税額控除額の調整
Q32 期限後申告と中小企業投資促進税制
Q33 特定機械装置等を取得した場合の国庫補助金等
Q34 中小企業投資促進税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定機械装置等の取得価額の訂正
Q35 中小企業投資促進税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用

第3章 中小企業経営強化税制
Ⅰ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 その他の留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表(9))
2 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(別表6)
Ⅲ Q&A
1 適用対象法人
Q1 適用対象法人である中小企業者等の範囲
Q2 資本金の額が0の場合
Q3 中小企業者等の判定時期
2 適用対象資産
Q4 冷房機器・昇降設備などが「生産等設備を構成する」要件の該当性
Q5 研究開発棟に設置したエレベーター
Q6 研究受託会社が導入した機械の即時償却
Q7 医療法人が取得する医療機器への適用
Q8 リース資産に対する適用
Q9 断熱窓の設置(建物の資本的支出)と即時償却
Q10 令和元年度改正による太陽光発電設備の取扱い
Q11 特定経営力向上設備等に該当するソフトウエアの範囲
Q12 医療法人が取得するレセコンシステム
Q13 ソフトウエアの改良費用
Q14 橋梁点検車の即時償却
Q15 賃借している工場に設置した自動火災報知設備
Q16 医療法人が診療所に設置したエアコン
Q17 単品の単位の判定
Q18 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Q19 基礎工事と取得価額
Q20 経営力向上計画に記載した金額と異なる取得価額に対する適用
Q21 中小企業経営強化税制と資本的支出に関する取扱い
Q22 中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制における"まとめ買い"の取扱い
3 指定事業
Q23 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの貸付けの用の判定
Q24 関係会社の専属下請先に貸与した特定経営力向上設備等への適用
Q25 経営統括している完全子会社へ賃貸した建物に設置した空調設備
Q26 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数
4 特別償却
Q27 即時償却と特別償却準備金の取扱い
Q28 特別償却不足額の繰越し
5 税額控除限度額
Q29 投資促進3税制での税額控除の優先控除順位
6 その他
Q30 収益力強化設備(B類型)について
Q31 製作段階で販売用から自社利用に変更した機械に対する経営強化税制又は投資促進税制の適用
Q32 経営力向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の中小企業経営強化税制の適用
Q33 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Q34 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Q35 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Q36 同一の機械について複数の税額控除適用の可否
Q37 特別償却の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を賃貸した場合の取扱い
Q38 税額控除の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を譲渡した場合の取扱い
Q39 前期以前に税額控除を実施した特定経営力向上設備等について値引きがあった場合の税額控除額の調整
Q40 期限後申告と中小企業経営強化税制
Q41 特定経営力向上設備等を取得した場合の国庫補助金等
Q42 特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除と国庫補助金等の圧縮記帳
Q43 中小企業経営強化税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定経営力向上設備等の取得価額の訂正
Q44 中小企業経営強化税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用
Ⅳ 参考情報
1 生産性向上設備(A類型)の適用手続き(中小企業庁)
2 収益力強化設備(B類型)の適用手続き(中小企業庁)
3 経営力向上計画の概要(中小企業庁)

第4章 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
Ⅰ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 その他の留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
1 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表(8))
2 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(申告書別表6)
Ⅲ Q&A
Q