本書は､土地収用制度と各種の補償制度（一般､公共、事業損失）について分かりやすく解説したものです。さらに、これらを補完する生活再建措置並びに調査､交渉、契約、支払い及び登記事務等広範囲にわたる専門技術的な知識についても体系的に網羅していますので、用地関係の仕事に携わる方々の実務や研修に最適の書です。
　今回の改訂は、「建物移転料算定要領（H29.3一部改正）及び中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ（H30.3.22）を受けて、主に第6章「建物の補償」、第7章「工作物、立竹木の補償」、第9章「その他の通常損失補償」等の修正を行い「新訂10版」としています。
今回の改訂では、以下に示す具体的な算定要領を新たに追加掲載したことで、さらに充実した内容にしております。

①　曳家移転料算定要領
②　機械設備調査算定要領
③　附帯工作物調査算定要領(案)
④　立竹木調査算定要領(案)
⑤　動産移転料調査算定要領(案)
⑥　仮住居等に要する費用に関する調査算定要領(案)
⑦　家賃減収補償調査算定要領(案)
⑧　借家人補償調査算定要領(案)
⑨　改葬の補償及び際し料調査算定要領(案)
⑩　移転雑費算定要領(案)

目次

第1章 用地事務概論

1.1 総　論

1.2 用地事務の概要

第2章 損失補償の法理と補償制度

2.1 損失補償の法理

2.2 損失補償基準の概要

第3章 土地等の調査・測量

3.1 事業の準備

3.2 調　査

3.3 土地の測量

3.4 土壌汚染に関する調査

第4章 土地収用の概要

4.1 総　説

4.2 事業の認定

4.3 収用手続

4.4 収用又は使用に伴う損失の補償

4.5 収用又は使用の特別手続

4.6 土市計画事業についての収用手続の特例

4.7 公共用地の取得に関する特別措置法

第5章 土地の評価

5.1 土地の取得に係る補償

5.2 土地評価の基準

5.3 土地価格比準表

5.4 土地評価の実務

第6章 建物の補償

6.1 建物補償の理論

6.2 建物移転補償の実務

6.3 建物調査

6.4 補償額の算定

6.5 住宅の建築工法

6.6 建物移転料の算定
第7章 工作物、立竹木の補償

7.1 工作物の補償

7.2 立竹木の補償

第8章 営業の補償

8.1 営業補償の基礎知識

8.2 営業調査と資料の収集

8.3 営業休止等の補償

8.4 営業廃止の補償

8.5 営業規模縮小の補償

8.6 営業補償の算定事例

9章 その他の通常損失補償

9.1 移転料等

9.2 残地等に関する損失の補償

9.3 その他通常生ずる損失の補償

9.4 通常損失補償の算定例

第10章 特殊な補償

10.1 漁業補償

10.2 鉱業権補償

10.3 農業補償

第11章 公共補償

11.1 概　説

11.2 公共補償基準要綱の概要

11.3 公共補償の事例

第12章 事業損失の補償及び生活再建措置

12.1 事業損失の補償

12.2 生活再建措置

12.3 今後の生活再建対策