至誠堂書店

捜査のための会社法

捜査のための会社法

販売価格: 1,650円 税込

数量
著者
鶴岡文人・著
発行元
東京法令出版
発刊日
2019-11-05
ISBN
978-4-8090-1405-5
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (167ページ)
特長

類書にはない分かりやすさ! コンパクトな構成!

特色①
豊富な図解と講義調の解説が独習にも最適! 民商事の絡む事件、告訴事件等に対する苦手意識をこれで払拭!
特色②
民法の基本モデルと対比しながら、“捜査官にとって必要最小限度”の会社法の主要制度をスッキリ理解できる構成。
特色③
本部事件となる特別背任罪だけでなく、所轄警察署で扱う事件(詐欺罪、横領罪、汚職(贈収賄事件、選挙違反事件)、知能暴力事犯、生活経済事犯、両罰規定を適用する交通事犯等)の捜査にも役立つ内容。

改訂改題に当たってのポイント

ポイント①
払込みの仮装をめぐる問題をはじめ、擬律判断に関する部分を中心に大幅に加筆。
ポイント②
平成26年の会社法改正が擬律判断に与えた影響をはじめ、近年の実務動向を踏まえて内容を見直した。
ポイント③
第一線捜査官の意見を集約し、より読みやすい文章・構成とした。
目次

第1章 捜査と会社法
1 特別背任罪
? 特別背任罪の問題
? 特別背任罪の理解と株式会社の構造
? 設例の検討~導入
2 払込みの仮装
? 払込みの仮装と見せ金
? 設例の検討~導入
3 企業が関係する犯罪
? 「企業犯」と「企業が関係する犯罪」
? 「企業」と「会社」と「株式会社」
4 登記から
? 会社の登記
? 株式の譲渡制度と上場会社・非上場会社
? 取締役と取締役会
5 定款から
? 会社の定款
? 定款と会社法

第2章 法人という法的技術とその業務執行

1 法人という法的技術
2 業務執行という概念
? 問題の所在
? 「業務執行」概念の理解(2つの面から)
? 業務執行権がある(業務執行機関である)ということの意義
3 株式会社における業務執行
? 取締役会設置会社と取締役会非設置会社
? 取締役会非設置会社における業務執行
? 取締役会設置会社における業務執行

第3章 株式という法的技術とその機能

1 権利の総体としての「株式」
2 単位としての「株式」
3 「出資」単位としての株式
? 出資のための法的仕組み
? 出資者の有限責任・無限責任
? 株式会社における出資の基本的構図

第4章 株式会社制度の理解のために

1 株式の譲渡と株式会社の実態
? 株式の譲渡と株式市場
? 上場会社・非上場会社と株式会社の実態
? 株式譲渡の制限と株式会社の実態
2 株式の保有と株式会社の支配
? 株主総会における議決権
? 株式会社の支配と所有

第5章 特別背任事件の擬律と株式会社の構造

1 会社法(民事)上の規制
2 特別背任罪による擬律の可能性
3 想定される抗弁(会計処理との絡み)

第6章 株式の発行の基本的な仕組み

1 株式の「引受け」と「払込み」
2 株式会社の設立
? 設立の方法とその実態
? 「払込み」による会社財産の形成と「資本金」の額
3 新株の発行
? 新株発行の態様
? 「払込み」による資金調達と「資本金」の額
4 払込金保管証明制度の廃止

第7章 払込みの仮装をめぐる問題

1 払込みの仮装
2 払込みの仮装に関する平成26年の会社法改正
3 設例の検討~払込みの仮装の擬律と会計面からの理解
? 設例
? 問い

第8章 その他の重要な概念や制度

1 監査役
2 公開会社・非公開会社
3 大会社・非大会社(中小会社)

参考文献
付録 参考重要条文集
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