本書の主要内容

高望広論

消費者に寄り添う消費者相談
公益社団法人全国消費生活相談員協会会長・慶應義塾大学名誉教授・弁護士・元会計検査院長　金子晃

【特集】新時代のあり方を、消費者視点で考える

１　消費者事件・消費者被害の傾向と分析――「10大項目」で振り返る消費者問題――
　　独立行政法人国民生活センター広報部広報課　菱戸淳二
２　消費者法（取引分野）におけるルール形成の在り方――公正な市場を実現するためのルールと担い手のベストミックス――
　　慶應義塾大学教授　鹿野菜穂子
３　消費者行政のあり方
（１）国の消費者行政（消費者庁・消費者委員会・国民生活センター）
　　　弁護士　拝師徳彦
（２）地方消費者行政の体制強化の現状と課題
　　　弁護士　池本誠司
４　消費者政策における消費者団体の役割と有用性
　　金城学院大学教授　丸山千賀子
５　消費者教育のあり方
　　弁護士　島田広
６　消費者法研究者のあり方
　　学習院大学名誉教授・弁護士　野村豊弘
７　法律実務家のあり方
（１）これからの消費者問題と法律実務家のあり方
　　　弁護士　吉岡和弘
（２）消費者取引被害事件に対する実務家の役割
　　　司法書士　山田茂樹
［Column］
・消費者委員会の実績と今後
　弁護士・元内閣府消費者委員会委員　山口広

論説・解説

・独占禁止法改正法の概要等
　公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室室長補佐（総括担当）　萩原泰斗
　内閣府規制改革推進室参事官補佐（前・企画室総括係長）　年縄由里香
　公正取引委員会事務総局審査局第一審査審査専門官（前・企画室企画第一係長）　渡邉亮輔
　公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室　荒岸栞
・動産、不動産の賃貸借による投資勧誘トラブルの実情――レンタルオーナー、サブリース、投資用マンションを中心に――
　独立行政法人国民生活センター相談情報部課長補佐　飯田周作
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　主事　小池輝明

判例研究

◇違法な投資勧誘を行っていた事業者に事務所を使用させた行為の幇助該当性（東京高判平29・12・20）
　龍谷大学教授　若林三奈
◇自転車サドルポストの製造上の欠陥（東京高判平30・７・25）
　東京経済大学准教授　永下泰之

連載

《最新判例情報》
　東京経済大学准教授　永下泰之
《消費者法情報》
　弁護士　向田敏
《新連載 消費者行政動向》
　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[43]》
決済をめぐる消費者被害
東京経済大学教授・弁護士　桜井健夫
《新連載　事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
サクラサイト被害事件（１）――サイト事業者への対応（前編）――
司法書士　大賀宗夫
〔バックナンバー特集一覧〕
〔津谷裕貴・消費者法学術実践賞受賞者決定〕