新訂第2版 行政書士のための 遺言・相続 実務家養成講座
販売価格： 3,300円 税込
改正相続法対応！ 実務の準備から面談、報酬請求、業務遂行に至るまで遺言・相続のベテランが実務の勘所を完全公開
●改正相続法成立に伴い全面改訂＆新章追加！
●「実務の再現」をテーマに全面的に見直し。実務で即役立つ契約書・委任状も公開！
●177の重要判例の要点をコンパクトに解説。実務脳のブラッシュアップに最適！
遺言・相続業務の受任から遂行までを円滑に行うための「実務の入門書」。遺言・相続の姿をカラッと変えた「改正相続法」に準拠した新訂第２版！
独立開業したての行政書士はもちろん、今まであまり相続業務に取り組んでこなかった方向けの「遺言・相続業務」の入門書。民法等の法律知識や相続手続などの制度解説に加えて実務に必須となる「面談のノウハウ」「納得できる報酬の設定方法」といった安定的な事務所運営に欠かせない実務情報も惜しみなく開示した好評書の新訂第２版。
「改正相続法」に基づいて全面的に内容を見直したうえで新章を追加。配偶者居住権をはじめ、遺産分割・遺言制度・遺留分制度等の改正について要点を丁寧に解説する。
実務の最新情報に加え、頭の中に概要だけでも入れておくと格段に実務の精度があがる「重要判例177事案」を条文ごとに整理して収録。各種書類や契約書等のひな形も充実させた実務家必携書。
目次
第１章 受任のために「準備」しておくこと
1-1．「実務脳」を作る
1-2．「情報発信」する
1-3．「面談」に臨む心得
第２章 トラブルを回避して円滑に業務を遂行する肝
2-1．依頼者に「３つの『ない』」で臨む
2-2．トラブルを知る
2-3．トラブルを回避する術を身に付ける
第３章 遺言業務の手順（「自筆証書遺言」「公正証書遺言」共通）
3-1．行政書士の遺言業務
3-2．業務に臨む心得
3-3．相談者の７つの「型」を知る～「“争族”防止型」「過去清算型」「円満型」「子ども思い型」「緊急型」「怨念型」「感謝」
3-4．ロードマップ
3-5．面談
3-6．基礎調査
3-7．文案作成のポイント
第４章 自筆証書遺言の作成手順
4-1．作成手順
4-2．法的効力を高める工夫
4-3．業務完了
第５章 公正証書遺言の作成手順
5-1．作成手順
5-2．作成当日
5-3．業務完了
第６章 相続業務の手順 その１（遺産分割協議書の作成から銀行手続まで）
6-1．行政書士の相続業務
6-2．業務に臨む心得
6-3．相談者の「型」を知る
6-4．ロードマップ
6-5．面談
6-6．基礎調査
6-7．パートナー（他士業）との連携と注意点
6-8．遺産分割協議書の作成
6-9．銀行の手続き
6-10．ゆうちょ銀行の手続き
6-11．業務の完了
第７章 相続業務の手順 その２（遺言執行者の就職から執行完了まで）
7-1．遺言執行者の「権利」「義務」「復任権」
7-2．遺言執行者の就職から任務完了までのロードマップ
7-3．遺言執行者に指定された場合のアフターフォロー
7-4．遺言執行者の就職
7-5．調査・管理
7-6．具体的遺言内容の実現（銀行への遺言執行）
7-7．執行の完了
第８章 法定相続情報証明制度の利用方法
8-1．制度の概要
8-2．行政書士が「法定相続情報一覧図の写し」を請求できる法的根拠
8-3．行政書士が代理人として「法定相続情報一覧図の写し」を取得する手順
8-4．「法定相続情報一覧図の写し」の有無による銀行の相続手続の比較
8-5．「法定相続情報一覧図の写し」に対する銀行の対応
8-6．制度・申出・一覧図の要点
第９章 実務に求められる改正相続法の知識
9-1．改正相続法の概要
9-2．遺産分割に関する見直し
9-3．遺言制度に関する見直し
9-4．遺留分制度に関する見直し
9-5．相続の効力等に関する見直し
9-6．相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
9-7．施行期日等
第10章 実務に求められる「遺言書保管法」の知識
10-1．遺言書保管法の要点および法務局における遺言書の保管制度
10-2．遺言書保管法の概要
第11章 実務直結資料
11-1．委任契約書
11-2．相続業務の委任状
第12章 実務脳をブラッシュアップする「条文順・重要判例177」
12-1．第３章 相続の効力（民法896条～914条）
12-2．第４章 相続の承認及び放棄（民法915条～940条）
12-3．第７章 遺言（民法960条～1027条）
12-4．第８章 配偶者の居住の権利 第２節 配偶者短期居住権
12-5．第９章 遺留分（民法1042条～1049条）
第13章 セミナーを成功させる「話材」「資料」「現物レジュメ」
13-1．話材
13-2．資料
13-3．現物レジュメ
付録 実務に役立つ資料
●改正相続法成立に伴い全面改訂＆新章追加！
●「実務の再現」をテーマに全面的に見直し。実務で即役立つ契約書・委任状も公開！
●177の重要判例の要点をコンパクトに解説。実務脳のブラッシュアップに最適！
遺言・相続業務の受任から遂行までを円滑に行うための「実務の入門書」。遺言・相続の姿をカラッと変えた「改正相続法」に準拠した新訂第２版！
独立開業したての行政書士はもちろん、今まであまり相続業務に取り組んでこなかった方向けの「遺言・相続業務」の入門書。民法等の法律知識や相続手続などの制度解説に加えて実務に必須となる「面談のノウハウ」「納得できる報酬の設定方法」といった安定的な事務所運営に欠かせない実務情報も惜しみなく開示した好評書の新訂第２版。
「改正相続法」に基づいて全面的に内容を見直したうえで新章を追加。配偶者居住権をはじめ、遺産分割・遺言制度・遺留分制度等の改正について要点を丁寧に解説する。
実務の最新情報に加え、頭の中に概要だけでも入れておくと格段に実務の精度があがる「重要判例177事案」を条文ごとに整理して収録。各種書類や契約書等のひな形も充実させた実務家必携書。
目次
第１章 受任のために「準備」しておくこと
1-1．「実務脳」を作る
1-2．「情報発信」する
1-3．「面談」に臨む心得
第２章 トラブルを回避して円滑に業務を遂行する肝
2-1．依頼者に「３つの『ない』」で臨む
2-2．トラブルを知る
2-3．トラブルを回避する術を身に付ける
第３章 遺言業務の手順（「自筆証書遺言」「公正証書遺言」共通）
3-1．行政書士の遺言業務
3-2．業務に臨む心得
3-3．相談者の７つの「型」を知る～「“争族”防止型」「過去清算型」「円満型」「子ども思い型」「緊急型」「怨念型」「感謝」
3-4．ロードマップ
3-5．面談
3-6．基礎調査
3-7．文案作成のポイント
第４章 自筆証書遺言の作成手順
4-1．作成手順
4-2．法的効力を高める工夫
4-3．業務完了
第５章 公正証書遺言の作成手順
5-1．作成手順
5-2．作成当日
5-3．業務完了
第６章 相続業務の手順 その１（遺産分割協議書の作成から銀行手続まで）
6-1．行政書士の相続業務
6-2．業務に臨む心得
6-3．相談者の「型」を知る
6-4．ロードマップ
6-5．面談
6-6．基礎調査
6-7．パートナー（他士業）との連携と注意点
6-8．遺産分割協議書の作成
6-9．銀行の手続き
6-10．ゆうちょ銀行の手続き
6-11．業務の完了
第７章 相続業務の手順 その２（遺言執行者の就職から執行完了まで）
7-1．遺言執行者の「権利」「義務」「復任権」
7-2．遺言執行者の就職から任務完了までのロードマップ
7-3．遺言執行者に指定された場合のアフターフォロー
7-4．遺言執行者の就職
7-5．調査・管理
7-6．具体的遺言内容の実現（銀行への遺言執行）
7-7．執行の完了
第８章 法定相続情報証明制度の利用方法
8-1．制度の概要
8-2．行政書士が「法定相続情報一覧図の写し」を請求できる法的根拠
8-3．行政書士が代理人として「法定相続情報一覧図の写し」を取得する手順
8-4．「法定相続情報一覧図の写し」の有無による銀行の相続手続の比較
8-5．「法定相続情報一覧図の写し」に対する銀行の対応
8-6．制度・申出・一覧図の要点
第９章 実務に求められる改正相続法の知識
9-1．改正相続法の概要
9-2．遺産分割に関する見直し
9-3．遺言制度に関する見直し
9-4．遺留分制度に関する見直し
9-5．相続の効力等に関する見直し
9-6．相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
9-7．施行期日等
第10章 実務に求められる「遺言書保管法」の知識
10-1．遺言書保管法の要点および法務局における遺言書の保管制度
10-2．遺言書保管法の概要
第11章 実務直結資料
11-1．委任契約書
11-2．相続業務の委任状
第12章 実務脳をブラッシュアップする「条文順・重要判例177」
12-1．第３章 相続の効力（民法896条～914条）
12-2．第４章 相続の承認及び放棄（民法915条～940条）
12-3．第７章 遺言（民法960条～1027条）
12-4．第８章 配偶者の居住の権利 第２節 配偶者短期居住権
12-5．第９章 遺留分（民法1042条～1049条）
第13章 セミナーを成功させる「話材」「資料」「現物レジュメ」
13-1．話材
13-2．資料
13-3．現物レジュメ
付録 実務に役立つ資料