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最新青林法律相談30 保証の法律相談

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最新青林法律相談30 保証の法律相談

販売価格: 4,290円 税込

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著者
鈴木銀治郎/滝口博一/椿原 直・編著
発行元
青林書院
発刊日
2020-03-31
ISBN
978-4-417-01786-8
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (294ページ)
債権法改正で実質改正の多い保証契約の実務を豊富な判例・裁判例とともに簡潔明快に解説!

●保証契約の締結時から成立後に生じる様々な問題への対処法を詳解。
●保証意思確認のための公正証書,情報提供義務,個人根保証,消滅時効等 に関する改正について対応し,経営者保証ガイドライン等の実務にも言及。 債権法の改正内容,判例などをわかりやすく解説!

改正前民法と新民法における取扱いの架け橋となる1冊

■書籍内容
第 1章 総  論
Q 1 ■保証債務の意義
 保証契約によって保証人はどのような債務を負うことになりますか。保証債務の特
 徴を教えてください。
Q 2 ■保証に関する法改正(概要)
 平成29年の民法(債権関係)改正によって保証契約はどのように変更されましたか。
 それ以前の改正についても教えてください。
Q 3 ■保証に関する法改正(経過措置)保証契約は平成29年の民法(債権関係)改正
 の施行日(2020(令和2)年4月1日)前ですが,新法・旧法のどちらが適用されま
 すか。また,主債務の契約(賃貸借契約等)が施行日後に更新された場合には適用が
 異なりますか。

第 2章 保証契約の成立
第1 節 保証契約の成立
Q 4 ■要式契約
 保証契約が効力を生ずるには,書面による必要があるとされていますが,どのよう
 な場合に書面によるものと認められますか。
Q 5 ■当事者・保証人の要件
 保証人となるのに主債務者の同意は必要ですか。また,保証人となるために資格要
 件が必要となる場合はありますか。
第2 節 事業に係る債務についての保証契約の特則
Q 6 ■意義・改正
 平成29年の民法(債権関係)改正で新設された,事業に係る債務についての保証契
 約の特則について,概要を教えてください。
Q 7 ■原  則
 事業に係る債務についての保証契約において,公正証書(保証意思宣明公正証書)
 が必要な場合を教えてください。
Q 8 ■公正証書と適用除外
Q 7 の公正証書(保証意思宣明公正証書)が例外的に不要となる場合を教えてくだ
 さい。
Q 9 ■公正証書の方式
 保証意思宣明公正証書が必要な場合,その作成の際の手続や方式を教えてください。
Q 10 ■公正証書と求償権
 事業に係る債務についてのいわゆる求償保証についても,保証意思宣明公正証書は
 必要となりますか。
Q 11 ■主債務者の情報提供義務(保証契約締結時)
 事業に係る債務についての個人保証の場合,主債務者は,保証人に対して,必ず情
 報を提供する義務はありますか。その義務に違反して保証契約が締結された場合,
 保証契約が取り消されることはありますか。

第 3章 保証債務の範囲・有効性 
第1 節 保証債務の範囲
Q 12 ■保証債務の範囲
 保証人は,主債務のどの範囲についてまで責任を負いますか。
Q 13 ■付従性
 主債務の内容が変更された場合,保証債務も同様に変更されたことになりますか。
第2 節 保証債務の有効性
Q 14 ■主債務の取消しと保証
 主債務が取り消された場合,保証人はその責任を免れますか。保証人が取消しの原
 因を知っていた場合も同様ですか。
Q 15 ■主債務の解除と保証
 主債務の契約が解除された場合,保証人は損害賠償義務や原状回復義務についても
 責任を負いますか。
Q 16 ■保証意思
 保証人の保証意思が問題となった場合,裁判ではどのように審理されますか。債権
 者としては保証契約時にどのような点に注意すべきでしょうか。
Q 17 ■保証契約の瑕疵・無効?
 保証契約において,主債務者の保証人に対する説明が事実と異なった場合,保証契
 約が取り消されたり無効になったりすることはありますか。
Q 18 ■保証契約の瑕疵・無効?
 クレジット契約に基づく債務について保証人になりましたが,実際は商品の販売が
 ない空クレジットでした。この場合,保証人は責任を負いますか。
第3 節 債権者の情報提供義務
Q 19 ■債権者の情報提供義務(総論)
 債権者に,主債務者に関する調査義務や,保証人に対する情報提供義務が認められ
 る場合はありますか。その義務に違反して保証契約が締結された場合,保証人は責
 任を免れますか。
Q 20 ■債権者の情報提供義務(主債務の履行状況)
 債権者は,平成29年改正で新設された主債務の履行状況に関する情報提供義務を,
 どのような場合に負いますか。債権者がその義務に違反した場合,保証人の責任に
 影響はありますか。
Q 21 ■債権者の情報提供義務(期限の利益喪失時)
 債権者は,平成29年改正で新設された期限の利益喪失時の情報提供義務を,どのよ
 うな場合に負いますか。債権者がその義務に違反した場合,保証人の責任に影響は
 ありますか。

第 4章 保証人の抗弁/各債務に生じた事由の効力
Q 22 ■各債務に生じた事由の効力
 ?債務者について生じた事由の保証人への影響,?保証人について生じた事由の主
  債務者への影響,について教えてください。
Q 23 ■付従性に基づく抗弁
 保証人は,主債務者の相殺権,取消権や解除権を行使することができますか。
Q 24 ■補充性に基づく抗弁
 主債務者に資力があるにもかかわらず,債権者から保証人に対して請求があった場
 保合,保証人は支払を拒むことはできますか。主債務者の資力の有無について債権
 保者と保証人のどちらが証明する必要がありますか。
Q 25 ■債権譲渡・債務引受
 主債務について債権譲渡又は債務引受があった場合,その後も保証人は保証債務を
 保負いますか。
Q 26 ■主債務者の私的整理手続
 保証人は,主債務者の私的整理手続において,主債務が免除された場合,保証債務
 保の支払を拒むことができますか。

第 5章 保証と消滅時効
第1 節 主債務に生じた消滅時効
Q 27 ■保証人による時効の援用
 主たる債務の消滅時効完成後に,①保証債務につき時効の完成猶予又は停止事由
 が生じた場合,②保証人が保証債務を承認した場合,③主たる債務者が時効の利
 益を放棄し,又は時効援用権を喪失した場合につき,保証人は主たる債務の消滅
 時効を援用することができますか。
Q 28 ■保証人と時効の完成猶予・更新
 主たる債務に生じた時効の完成猶予・更新の効力は,保証人にも及びますか。主た
 る債務が確定債権化した場合,保証債務も時効期間が延長されますか。
Q 29 ■主債務者の破産手続
 保証人は,主債務者が破産・免責した場合,消滅時効についてどのような影響を受
 けますか。
Q 30 ■主債務者の再生手続
 保証人は,主債務者に民事再生手続や会社更生手続の開始があった場合,消滅時効
 についてどのような影響を受けますか。
第2 節 保証債務に生じた消滅時効
Q 31 ■保証債務の消滅時効
 ?保証債務に生じた時効の完成猶予・更新の効力は,主債務者にも及びますか。
 ?保証人が主たる債務を相続した後,保証債務を弁済した場合,主たる債務の消
  滅時効を更新する効力は生じますか。
第3 節 連帯保証・物上保証と消滅時効
Q 32 ■連帯保証債務と消滅時効
 連帯保証の場合,消滅時効について,どのような点が単純な保証と異なりますか。
Q 33 ■物上保証と消滅時効
 物上保証人は,消滅時効完成前に被担保債権の存在を自認した後においても,被
 担保債権の消滅時効を援用できますか。

第 6章 保証人の求償権
第1 節 求償権総論
Q 34 ■求償権総論
 保証人の主債務者に対する求償権について,主債務者の委託の有無による違いな
 ど,概要を教えてください。
Q 35 ■求償権と代位?
 保証人が債権者に弁済した場合,債権者が有していた抵当権等を実行することはで
 きますか。
Q 36 ■求償権と代位?
 保証人が債権者に弁済した場合,保証人の代位権と,他の保証人や,物上保証人,
 抵当不動産の第三取得者等,他の担保負担者との関係は,どのようになりますか。
Q 37 ■保証人の破産手続参加
 主債務者が破産した場合,保証人が破産手続に参加できるケースを教えてください。
第2 節 委託を受けた保証人の求償権
Q 38 ■受託保証人の事後求償権
 主債務者の委託を受けた保証人の事後求償権について,請求できる範囲や,それが
 制限される場合を教えてください。
Q 39 ■受託保証人の事前求償権
 主債務者の委託を受けた保証人の事前求償権が認められるための要件について教え
 てください。この場合,主債務者は必ず事前求償に応じる義務を負いますか。
第3 節 委託
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