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法人破産申立て実践マニュアル(第2版)

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法人破産申立て実践マニュアル(第2版)

販売価格: 5,720円 税込

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著者
野村剛司・編著
発行元
青林書院
発刊日
2020-06-22
ISBN
978-4-417-01793-6
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (436ページ)
適正・迅速な破産申立てを!
◆定評のある『法人破産申立て実践マニュアル』が完全リニューアル!
  ◆破産手続を利用した事業再生や国際事案対応,経営者保証ガイドライン、債権者申立ても踏まえた、「なのはな勉強会」メンバーによる最新第2版!
◆弁護士,裁判官,金融機関担当者等,破産事件関係者必携の書! 

■書籍内容
第1部 総  論―― 法人破産申立て概説――
1  法人の自己破産申立てのイメージ
 ? 法人破産の概略 ? 相談,資金繰り ? 手続選択
 ? Xデー ? 労働債権,従業員関係の処理 ? 財産の保全と債権者対応
 ? 事業用の賃借物件の処理 ? 自己破産の申立てと破産手続開始決定 
 ? 破産管財人への引継ぎとその後の協力 ? 財産状況報告集会 
 ? 破産手続の終了,代表者個人の免責許可
2  申立代理人は破産手続におけるもう一人の主役
3  申立代理人の役割
 ? 破産管財人の役割 ? 申立代理人の役割
4  申立代理人と破産管財人の役割分担
 ? 問題の背景事情 ? 存在のタイムラグの問題
 ? 平常時と倒産時が交錯する場面 ? 早期に破産申立てを
5  信頼される申立代理人になろう
6  相談と手続選択
 ? 破産は最後の最後 ? 資金ショートの時期と資金繰り表の重要性
 ? 申立費用等の算段 ? 手続選択~破産は“最後の手段”~
 ? 法人代表者の処理
7  破産申立ての時期――密行型とオープン型
 ? 密行型とオープン型の2つをイメージしよう ? 密行型のイメージ
 ? オープン型のイメージ ? 受任通知問題には申立費用が関係する
 ? 破産申立ても密行性で――密行型 ? オープン型――受任通知を発送する場合
8  破産申立て遅延の弊害
9  従業員,労働債権関係
 ? 従業員関係の処理の重要性 ? 即時解雇か予告解雇か  
 ? 解雇予告手当の取扱い ? 未払賃金立替払制度利用の際の申立代理人の役割
 ? 労働債権が差押えされている場合と未払賃金立替払制度の関係
10  債務者の財産の確認,保全
 ? 債務者の財産の確認,保全の重要性 ? 売掛金の回収
 ? 申立て直前の預金の出金 ? 財産の換価回収行為
 ? 否認対象行為の発生防止
11  事業用賃借物件の処理
 ? 処理の主体は一義的ではない
 ? 事業用賃借物件の明渡しに関する議論の出発点
 ? 破産管財人にとって有利な解釈の展開
12  破産申立書の作成のポイント
 ? 破産申立書の意味合い ? スピード重視 ? 債権調査票は不要
 ? 申立書式の意味合い
13  破産手続開始決定は早期に
 ? 破産申立てから破産手続開始決定までの期間
 ? 破産手続開始決定前の審尋(審問)期日について
14  破産管財人への引継ぎとその後の協力
 ? 破産管財人への引継ぎ  ? 破産管財人の業務への協力とその程度
15  改めて,早期の破産申立てと法人代表者の決断の尊重
16  おわりに
 ? 破産申立代理人の心構え十箇条 ? 破産管財人の心構え十箇条
 ? よりよき倒産処理のために

第2部 破産申立ての基礎知識
第1章 破産法の基礎知識と申立代理人の役割
1  破産手続とは
2  破産法の目的と申立代理人の役割
3  破産法の基本概念
 ? 破産債権 ? 財団債権 ? 別除権 ? 支払不能 
 ? 支払停止 ? 債務超過 ? 破産財団 ? 自由財産
4  個別的権利行使の制限と財産の管理処分権の破産管財人への専属
5  保全処分
6  破産手続開始決定の効果
7  破産管財人の地位と申立代理人の役割
8  破産手続の流れと破産管財人の職務
9  破産財団の管理・換価と申立代理人の役割
 ? 破産財団の管理・換価一般 ? 取戻権者への対応
 ? 別除権者への対応 ? 契約関係の処理について
 ? 相殺権についての対応 ? 否認対象行為についての対応 
 ? 役員責任の追及についての対応
10  債権調査等と申立代理人の役割
11  財産状況報告集会と申立代理人の役割
12  免責と申立代理人の役割
13  破産犯罪について
 ? 詐欺破産罪 ? 特定の債権者に対する担保の供与等の罪 
 ? 説明及び検査の拒絶等の罪 ? 重要財産開示拒絶等の罪 
 ? 業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪
 ? 審尋における説明拒絶等の罪
 ? 破産管財人等に対する職務妨害の罪  ? 贈賄罪
14  まとめ

第2章 法人破産における利害関係人
1  法人破産申立ての特徴
2  利害関係人一覧表について
 ? 金融機関 ? 取引先 ? 公租公課庁 ? 賃貸人 ? リース業者
 ? 信販会社 ? 保険会社等 ? 法人代表者・役員 ? 従業員
 ? 顧問税理士・法人代表者の親族等の法人の周辺者 ? 資本関係

第3部 倒産と事業存続
第1章 相談と手続選択――事業再生の検討――
1  債務整理手続の種類
 ? はじめに ? 再建型手続 ? 清算型手続
 ? 手続選択に当たっての思考プロセス
2  聴取事項(相談前の準備事項・相談時の聴取事項)
 ? 相談前の準備事項  ? 相談時の聴取事項  ? 手続選択
3  破産を選択せざるを得ない場合

第2章 破産手続を利用した事業再生――事業譲渡
1  はじめに
2  事業譲渡による事業再生
 ? 事業譲渡の意義 ? 事業譲渡と債務整理手続の選択
3  破産手続を利用した事業譲渡
 ? 事業再生を目指す破産
 ? 事業譲渡の時期―― 申立前事業譲渡と申立後事業譲渡
4  申立前事業譲渡
 ? 手続の概要 ? 各手続の内容と留意点
5  申立後事業譲渡
 ? 双方未履行双務契約の規律を利用した事業譲渡
 ? 保全管理人・破産管財人との協働による事業譲渡
 ? 申立後事業譲渡の留意点
6  事業譲渡と否認(詐害的・濫用的事業譲渡
 ? 事業譲渡対価の相当性が問題になるケース
 ? 承継する債務の選択が問題になるケース
7  事業譲渡と税務
8  引継ぎの重要性
  
第4部 法人破産申立て
第1章 密行型とオープン型
1  破産申立ての時期
 ? 「密行型」と「オープン型」とは ? 望ましい破産申立ての時期
 ? 申立費用との関係  ? オープン型の留意点
2  受任通知の要否及び発送の時期
 ? 受任通知発送の意義  ? 受任通知発送の要否
 ? 受任通知発送の時期

第2章 準備から破産申立てまでの流れ
1  はじめに
2  破産申立ての初動――破産申立てのスケジュール
 ? 相談段階 ? 初回相談後から事業停止日まで
 ? 事業停止日当日(Xデー)? 事業停止後から破産申立てまで
 ? 破産手続開始申立て ? 破産申立てから破産手続開始決定まで

第3章 密行型の法人破産申立て
1  「密行型」の破産申立て
2  「密行型」の活用場面
3  密行型の破産申立てを行うための条件
 ? 申立費用の確保 ? 従業員の解雇予告手当の確保
4  密行型の破産申立てのスケジュール
5  初回相談からXデー前日まで
 ? 相談と手続選択 ? Xデーの確認 
 ? 費用の見積りと現預金の確保 ? 裁判所への事前相談
 ? 資料及び現場の情報収集 ? 破産申立書の作成
6  Xデー当日の動きと破産管財人への引継ぎ
 ? 法人の機関の意思決定 ? 破産申立て,取引先対応
 ? 従業員対応 ? 破産管財人への引継ぎ
7  最後に

第4章 申立費用等が捻出できない場合の破産申立て
1  総  論
 ?理想としての「密行型」 ? やむを得ない場合の「オープン型」
 ? 「オープン型」の中でも申立費用等が捻出できない場合
2  申立費用等を捻出できるか否かの判断
 ? 申立費用等とは ? 申立費用等を捻出できるか否かの判断方法
3  申立前の財産の換価回収行為
 ? 適正かつ迅速な換価回収と速やかな破産申立て
 ? 換価回収が迅速かつ容易に可能な資産 ? その他の資産 
 ? その他の固定資産
4  財産の換価回収以外によって申立費用等を捻出する方法
 ? 予納金の金額を引き下げるよう試みる ? 第三者の援助を求める
5  申立費用等を捻出できない場合の注意点
 ? 滞納処分 ? 換価回収行為に対する申立代理人の報酬
 ? 法人代表者を監督する必要

第5章 財産調査と財産保全
1  財産調査と財産保全の意義・目的
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