法人破産申立て実践マニュアル(第2版)


販売価格: 5,720円 税込
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■書籍内容
第1部 総 論―― 法人破産申立て概説――
1 法人の自己破産申立てのイメージ
? 法人破産の概略 ? 相談,資金繰り ? 手続選択
? Xデー ? 労働債権,従業員関係の処理 ? 財産の保全と債権者対応
? 事業用の賃借物件の処理 ? 自己破産の申立てと破産手続開始決定
? 破産管財人への引継ぎとその後の協力 ? 財産状況報告集会
? 破産手続の終了,代表者個人の免責許可
2 申立代理人は破産手続におけるもう一人の主役
3 申立代理人の役割
? 破産管財人の役割 ? 申立代理人の役割
4 申立代理人と破産管財人の役割分担
? 問題の背景事情 ? 存在のタイムラグの問題
? 平常時と倒産時が交錯する場面 ? 早期に破産申立てを
5 信頼される申立代理人になろう
6 相談と手続選択
? 破産は最後の最後 ? 資金ショートの時期と資金繰り表の重要性
? 申立費用等の算段 ? 手続選択~破産は“最後の手段”~
? 法人代表者の処理
7 破産申立ての時期――密行型とオープン型
? 密行型とオープン型の2つをイメージしよう ? 密行型のイメージ
? オープン型のイメージ ? 受任通知問題には申立費用が関係する
? 破産申立ても密行性で――密行型 ? オープン型――受任通知を発送する場合
8 破産申立て遅延の弊害
9 従業員,労働債権関係
? 従業員関係の処理の重要性 ? 即時解雇か予告解雇か
? 解雇予告手当の取扱い ? 未払賃金立替払制度利用の際の申立代理人の役割
? 労働債権が差押えされている場合と未払賃金立替払制度の関係
10 債務者の財産の確認,保全
? 債務者の財産の確認,保全の重要性 ? 売掛金の回収
? 申立て直前の預金の出金 ? 財産の換価回収行為
? 否認対象行為の発生防止
11 事業用賃借物件の処理
? 処理の主体は一義的ではない
? 事業用賃借物件の明渡しに関する議論の出発点
? 破産管財人にとって有利な解釈の展開
12 破産申立書の作成のポイント
? 破産申立書の意味合い ? スピード重視 ? 債権調査票は不要
? 申立書式の意味合い
13 破産手続開始決定は早期に
? 破産申立てから破産手続開始決定までの期間
? 破産手続開始決定前の審尋(審問)期日について
14 破産管財人への引継ぎとその後の協力
? 破産管財人への引継ぎ ? 破産管財人の業務への協力とその程度
15 改めて,早期の破産申立てと法人代表者の決断の尊重
16 おわりに
? 破産申立代理人の心構え十箇条 ? 破産管財人の心構え十箇条
? よりよき倒産処理のために
第2部 破産申立ての基礎知識
第1章 破産法の基礎知識と申立代理人の役割
1 破産手続とは
2 破産法の目的と申立代理人の役割
3 破産法の基本概念
? 破産債権 ? 財団債権 ? 別除権 ? 支払不能
? 支払停止 ? 債務超過 ? 破産財団 ? 自由財産
4 個別的権利行使の制限と財産の管理処分権の破産管財人への専属
5 保全処分
6 破産手続開始決定の効果
7 破産管財人の地位と申立代理人の役割
8 破産手続の流れと破産管財人の職務
9 破産財団の管理・換価と申立代理人の役割
? 破産財団の管理・換価一般 ? 取戻権者への対応
? 別除権者への対応 ? 契約関係の処理について
? 相殺権についての対応 ? 否認対象行為についての対応
? 役員責任の追及についての対応
10 債権調査等と申立代理人の役割
11 財産状況報告集会と申立代理人の役割
12 免責と申立代理人の役割
13 破産犯罪について
? 詐欺破産罪 ? 特定の債権者に対する担保の供与等の罪
? 説明及び検査の拒絶等の罪 ? 重要財産開示拒絶等の罪
? 業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪
? 審尋における説明拒絶等の罪
? 破産管財人等に対する職務妨害の罪 ? 贈賄罪
14 まとめ
第2章 法人破産における利害関係人
1 法人破産申立ての特徴
2 利害関係人一覧表について
? 金融機関 ? 取引先 ? 公租公課庁 ? 賃貸人 ? リース業者
? 信販会社 ? 保険会社等 ? 法人代表者・役員 ? 従業員
? 顧問税理士・法人代表者の親族等の法人の周辺者 ? 資本関係
第3部 倒産と事業存続
第1章 相談と手続選択――事業再生の検討――
1 債務整理手続の種類
? はじめに ? 再建型手続 ? 清算型手続
? 手続選択に当たっての思考プロセス
2 聴取事項(相談前の準備事項・相談時の聴取事項)
? 相談前の準備事項 ? 相談時の聴取事項 ? 手続選択
3 破産を選択せざるを得ない場合
第2章 破産手続を利用した事業再生――事業譲渡
1 はじめに
2 事業譲渡による事業再生
? 事業譲渡の意義 ? 事業譲渡と債務整理手続の選択
3 破産手続を利用した事業譲渡
? 事業再生を目指す破産
? 事業譲渡の時期―― 申立前事業譲渡と申立後事業譲渡
4 申立前事業譲渡
? 手続の概要 ? 各手続の内容と留意点
5 申立後事業譲渡
? 双方未履行双務契約の規律を利用した事業譲渡
? 保全管理人・破産管財人との協働による事業譲渡
? 申立後事業譲渡の留意点
6 事業譲渡と否認(詐害的・濫用的事業譲渡
? 事業譲渡対価の相当性が問題になるケース
? 承継する債務の選択が問題になるケース
7 事業譲渡と税務
8 引継ぎの重要性
第4部 法人破産申立て
第1章 密行型とオープン型
1 破産申立ての時期
? 「密行型」と「オープン型」とは ? 望ましい破産申立ての時期
? 申立費用との関係 ? オープン型の留意点
2 受任通知の要否及び発送の時期
? 受任通知発送の意義 ? 受任通知発送の要否
? 受任通知発送の時期
第2章 準備から破産申立てまでの流れ
1 はじめに
2 破産申立ての初動――破産申立てのスケジュール
? 相談段階 ? 初回相談後から事業停止日まで
? 事業停止日当日(Xデー)? 事業停止後から破産申立てまで
? 破産手続開始申立て ? 破産申立てから破産手続開始決定まで
第3章 密行型の法人破産申立て
1 「密行型」の破産申立て
2 「密行型」の活用場面
3 密行型の破産申立てを行うための条件
? 申立費用の確保 ? 従業員の解雇予告手当の確保
4 密行型の破産申立てのスケジュール
5 初回相談からXデー前日まで
? 相談と手続選択 ? Xデーの確認
? 費用の見積りと現預金の確保 ? 裁判所への事前相談
? 資料及び現場の情報収集 ? 破産申立書の作成
6 Xデー当日の動きと破産管財人への引継ぎ
? 法人の機関の意思決定 ? 破産申立て,取引先対応
? 従業員対応 ? 破産管財人への引継ぎ
7 最後に
第4章 申立費用等が捻出できない場合の破産申立て
1 総 論
?理想としての「密行型」 ? やむを得ない場合の「オープン型」
? 「オープン型」の中でも申立費用等が捻出できない場合
2 申立費用等を捻出できるか否かの判断
? 申立費用等とは ? 申立費用等を捻出できるか否かの判断方法
3 申立前の財産の換価回収行為
? 適正かつ迅速な換価回収と速やかな破産申立て
? 換価回収が迅速かつ容易に可能な資産 ? その他の資産
? その他の固定資産
4 財産の換価回収以外によって申立費用等を捻出する方法
? 予納金の金額を引き下げるよう試みる ? 第三者の援助を求める
5 申立費用等を捻出できない場合の注意点
? 滞納処分 ? 換価回収行為に対する申立代理人の報酬
? 法人代表者を監督する必要
第5章 財産調査と財産保全
1 財産調査と財産保全の意義・目的
◆定評のある『法人破産申立て実践マニュアル』が完全リニューアル!
◆破産手続を利用した事業再生や国際事案対応,経営者保証ガイドライン、債権者申立ても踏まえた、「なのはな勉強会」メンバーによる最新第2版!
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■書籍内容
第1部 総 論―― 法人破産申立て概説――
1 法人の自己破産申立てのイメージ
? 法人破産の概略 ? 相談,資金繰り ? 手続選択
? Xデー ? 労働債権,従業員関係の処理 ? 財産の保全と債権者対応
? 事業用の賃借物件の処理 ? 自己破産の申立てと破産手続開始決定
? 破産管財人への引継ぎとその後の協力 ? 財産状況報告集会
? 破産手続の終了,代表者個人の免責許可
2 申立代理人は破産手続におけるもう一人の主役
3 申立代理人の役割
? 破産管財人の役割 ? 申立代理人の役割
4 申立代理人と破産管財人の役割分担
? 問題の背景事情 ? 存在のタイムラグの問題
? 平常時と倒産時が交錯する場面 ? 早期に破産申立てを
5 信頼される申立代理人になろう
6 相談と手続選択
? 破産は最後の最後 ? 資金ショートの時期と資金繰り表の重要性
? 申立費用等の算段 ? 手続選択~破産は“最後の手段”~
? 法人代表者の処理
7 破産申立ての時期――密行型とオープン型
? 密行型とオープン型の2つをイメージしよう ? 密行型のイメージ
? オープン型のイメージ ? 受任通知問題には申立費用が関係する
? 破産申立ても密行性で――密行型 ? オープン型――受任通知を発送する場合
8 破産申立て遅延の弊害
9 従業員,労働債権関係
? 従業員関係の処理の重要性 ? 即時解雇か予告解雇か
? 解雇予告手当の取扱い ? 未払賃金立替払制度利用の際の申立代理人の役割
? 労働債権が差押えされている場合と未払賃金立替払制度の関係
10 債務者の財産の確認,保全
? 債務者の財産の確認,保全の重要性 ? 売掛金の回収
? 申立て直前の預金の出金 ? 財産の換価回収行為
? 否認対象行為の発生防止
11 事業用賃借物件の処理
? 処理の主体は一義的ではない
? 事業用賃借物件の明渡しに関する議論の出発点
? 破産管財人にとって有利な解釈の展開
12 破産申立書の作成のポイント
? 破産申立書の意味合い ? スピード重視 ? 債権調査票は不要
? 申立書式の意味合い
13 破産手続開始決定は早期に
? 破産申立てから破産手続開始決定までの期間
? 破産手続開始決定前の審尋(審問)期日について
14 破産管財人への引継ぎとその後の協力
? 破産管財人への引継ぎ ? 破産管財人の業務への協力とその程度
15 改めて,早期の破産申立てと法人代表者の決断の尊重
16 おわりに
? 破産申立代理人の心構え十箇条 ? 破産管財人の心構え十箇条
? よりよき倒産処理のために
第2部 破産申立ての基礎知識
第1章 破産法の基礎知識と申立代理人の役割
1 破産手続とは
2 破産法の目的と申立代理人の役割
3 破産法の基本概念
? 破産債権 ? 財団債権 ? 別除権 ? 支払不能
? 支払停止 ? 債務超過 ? 破産財団 ? 自由財産
4 個別的権利行使の制限と財産の管理処分権の破産管財人への専属
5 保全処分
6 破産手続開始決定の効果
7 破産管財人の地位と申立代理人の役割
8 破産手続の流れと破産管財人の職務
9 破産財団の管理・換価と申立代理人の役割
? 破産財団の管理・換価一般 ? 取戻権者への対応
? 別除権者への対応 ? 契約関係の処理について
? 相殺権についての対応 ? 否認対象行為についての対応
? 役員責任の追及についての対応
10 債権調査等と申立代理人の役割
11 財産状況報告集会と申立代理人の役割
12 免責と申立代理人の役割
13 破産犯罪について
? 詐欺破産罪 ? 特定の債権者に対する担保の供与等の罪
? 説明及び検査の拒絶等の罪 ? 重要財産開示拒絶等の罪
? 業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪
? 審尋における説明拒絶等の罪
? 破産管財人等に対する職務妨害の罪 ? 贈賄罪
14 まとめ
第2章 法人破産における利害関係人
1 法人破産申立ての特徴
2 利害関係人一覧表について
? 金融機関 ? 取引先 ? 公租公課庁 ? 賃貸人 ? リース業者
? 信販会社 ? 保険会社等 ? 法人代表者・役員 ? 従業員
? 顧問税理士・法人代表者の親族等の法人の周辺者 ? 資本関係
第3部 倒産と事業存続
第1章 相談と手続選択――事業再生の検討――
1 債務整理手続の種類
? はじめに ? 再建型手続 ? 清算型手続
? 手続選択に当たっての思考プロセス
2 聴取事項(相談前の準備事項・相談時の聴取事項)
? 相談前の準備事項 ? 相談時の聴取事項 ? 手続選択
3 破産を選択せざるを得ない場合
第2章 破産手続を利用した事業再生――事業譲渡
1 はじめに
2 事業譲渡による事業再生
? 事業譲渡の意義 ? 事業譲渡と債務整理手続の選択
3 破産手続を利用した事業譲渡
? 事業再生を目指す破産
? 事業譲渡の時期―― 申立前事業譲渡と申立後事業譲渡
4 申立前事業譲渡
? 手続の概要 ? 各手続の内容と留意点
5 申立後事業譲渡
? 双方未履行双務契約の規律を利用した事業譲渡
? 保全管理人・破産管財人との協働による事業譲渡
? 申立後事業譲渡の留意点
6 事業譲渡と否認(詐害的・濫用的事業譲渡
? 事業譲渡対価の相当性が問題になるケース
? 承継する債務の選択が問題になるケース
7 事業譲渡と税務
8 引継ぎの重要性
第4部 法人破産申立て
第1章 密行型とオープン型
1 破産申立ての時期
? 「密行型」と「オープン型」とは ? 望ましい破産申立ての時期
? 申立費用との関係 ? オープン型の留意点
2 受任通知の要否及び発送の時期
? 受任通知発送の意義 ? 受任通知発送の要否
? 受任通知発送の時期
第2章 準備から破産申立てまでの流れ
1 はじめに
2 破産申立ての初動――破産申立てのスケジュール
? 相談段階 ? 初回相談後から事業停止日まで
? 事業停止日当日(Xデー)? 事業停止後から破産申立てまで
? 破産手続開始申立て ? 破産申立てから破産手続開始決定まで
第3章 密行型の法人破産申立て
1 「密行型」の破産申立て
2 「密行型」の活用場面
3 密行型の破産申立てを行うための条件
? 申立費用の確保 ? 従業員の解雇予告手当の確保
4 密行型の破産申立てのスケジュール
5 初回相談からXデー前日まで
? 相談と手続選択 ? Xデーの確認
? 費用の見積りと現預金の確保 ? 裁判所への事前相談
? 資料及び現場の情報収集 ? 破産申立書の作成
6 Xデー当日の動きと破産管財人への引継ぎ
? 法人の機関の意思決定 ? 破産申立て,取引先対応
? 従業員対応 ? 破産管財人への引継ぎ
7 最後に
第4章 申立費用等が捻出できない場合の破産申立て
1 総 論
?理想としての「密行型」 ? やむを得ない場合の「オープン型」
? 「オープン型」の中でも申立費用等が捻出できない場合
2 申立費用等を捻出できるか否かの判断
? 申立費用等とは ? 申立費用等を捻出できるか否かの判断方法
3 申立前の財産の換価回収行為
? 適正かつ迅速な換価回収と速やかな破産申立て
? 換価回収が迅速かつ容易に可能な資産 ? その他の資産
? その他の固定資産
4 財産の換価回収以外によって申立費用等を捻出する方法
? 予納金の金額を引き下げるよう試みる ? 第三者の援助を求める
5 申立費用等を捻出できない場合の注意点
? 滞納処分 ? 換価回収行為に対する申立代理人の報酬
? 法人代表者を監督する必要
第5章 財産調査と財産保全
1 財産調査と財産保全の意義・目的