膨大な裁判例や学説を網羅的、類型的に分析・整理・評価。長年の研究成果を盛り込み現時点での国家賠償法の到達点を明確にする。実務家、研究者の指針となる最新かつ本格的な逐条解説書。第3版では、旧版刊行後の6年間のおびただしい判例・裁判例と文献を盛り込んだほか、さらに理論的深化を図り200頁の増加となった。 目次
はしがき
凡例

序　章
　第1節　国家賠償の意義
　第2節　明治憲法下における国家賠償
　第3節　現行憲法下における国家賠償
　第4節　諸外国における国家賠償
　第5節　国家賠償法の制定
　第6節　国家賠償法の性質と機能
　第7節　国家賠償法の時間的適用範囲

第1章　公権力の行使に基づく損害の賠償責任等
　第1節　概　説
　第2節　本条の責任の根拠と性質
　第3節　国または公共団体
　第4節　公権力の行使
　第5節　公務員
　第6節　職務を行うについて
　第7節　違法性
　第8節　故意・過失
　第9節　他人に
　第10節　損　害
　第11節　賠償責任者
　第12節　その他の諸問題

第2章　公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任等
　第1節　概　説
　第2節　公の営造物の概念
　第3節　設置・管理の瑕疵
　第4節　営造物瑕疵説の再構成
　第5節　瑕疵の判断基準
　第6節　瑕疵の立証責任
　第7節　瑕疵の類型化
　第8節　道路事故
　第9節　河川事故
　第10節　空港・道路公害
　第11節　その他
　第12節　損　害
　第13節　賠償責任者
　第14節　求償権
　第15節　1条と2条の関係

第3章　賠償責任者等
　第1節　概　説
　第2節　管理者と費用負担者
　第3節　内部関係の求償

第4章　民法の適用
　第1節　概　説
　第2節　共同不法行為
　第3節　消滅時効
　第4節　失火責任法
　第5節　私経済的作用

第5章　他の法律の適用
　第1節　概　説
　第2節　｢他の法律」の意味
　第3節　｢他の法律」の類型
　第4節　特別の定めと憲法17条
　第5節　賠償責任軽減規定と公務員の故意または重過失
　第6節　自賠法3条

第6章　相互保証
　第1節　概　説
　第2節　外国人
　第3節　国外での公権力の行使
　第4節　相互保証の程度
　第5節　相互保証の時期
　第6節　相互保証の立証責任

第7章　附　則
　第1節　公務員（官公吏）個人責任規定の削除
　第2節　本法施行前の損害の賠償責任

付論　国家賠償法の改革
　第1節　概　説
　第2節　本法施行後の改革論議
　第3節　国賠法改革の視点

事項索引
判例索引