日本の特徴でもあった、業務の調整を残業で行い雇用を守るという雇用慣行が、長時間労働につながり、働く人に過労死や過労自殺など悲惨な状況を引き起こし、社会問題となりました。また、それが会社のイメージ低下をもたらし採用や社員のモチベーションに悪影響をおよぼしました。そのような背景から働き方改革の一環として労働基準法が改正され、残業時間の上限規制が始まりました。しかし、残業は業務の進め方と密接に結びついているため依然として長時間労働は続いており、その短縮・削減は用意ではありません。
本書は労働時間の把握から時間外労働の短縮について、その進め方と方法を実務に即して解説しています。
目次
はじめに
第1章 労働時間の管理
1 1日・1週の労働時間
2 労働時間の就業規則への記載
3 残業(時間外労働)
4 労働時間の把握
第2章 残業の上限規制
1 残業の限度時間
2 残業の上限規制の概要
3 事例にみる「上限規制」
第3章 残業の命令と自己申告
1 労使協定の締結と役職者への通知
2 部下への残業の指示命令
3 人事部門への報告
4 役職者への注意喚起と残業代の計算
5 残業の取扱規程の作成と規程例
6 残業の自己申告制の取り扱い
第4章 長時間残業社員の健康対策
1 長時間残業と健康
2 長時間残業社員の健康対策
3 役職者への通知
4 長時間残業社員の健康対策規程の作成と規程例
第5章 残業削減の方策
1 ノー残業デー・ノー残業ウィーク
2 深夜残業・休日勤務の抑制
3 1か月の残業の上限設定
4 残業の月間目標の設定
5 1か月変形労働時間制
6 1年変形労働時間制
7 フレックスタイム制
8 セレクティブタイム制
9 時差勤務と勤務時間の変更
10 退社時間ルールの設定
11 テレワーク
12 直行・直帰の奨励
13 代休の付与
14 休日振替の実施
15 年休の取得奨励と半休制度
16 年休取得目標の設定
17 年休の計画的付与制
18 年休の時季指定付与制
19 業務の改善と生産性の向上
20 一般職・パートタイマーの活用
21 長時間残業部門の業務改善計画
22 残業削減週間・月間の設定
23 残業削減協力金の支給
第6章 残業削減委員会の設置と運営
1 委員会設置の趣旨と委員会の業務
2 委員の選任と委員会の運営
3 社員の意識啓発
4 残業削減策の取りまとめ
第7章 営業職の労働時間管理
1 営業業務とみなし労働労時間制
2 みなし労働時間制と営業手当
3 労働時間の把握と記録の保存
4 労働時間の短縮策
第8章 専門職の労働時間管理
1 専門職の業務の性格
2 みなし労働時間制の適用
3 みなし労働時間制の運用の留意点
4 労働時間の把握
第9章 残業費の管理と予算制度
1 定額残業代制
2 残業費予算制度の意義
3 残業費予算制度の実施手順
4 時間外勤務手当費の適正性のチェック
5 時間外勤務手当費予算規程の作成と規程例