国際取引における消費税
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国境を越えたビジネス環境が激変する中、サプライチェーンの再構築、ネット通販・コンテンツビジネスの急拡大など、内外判定を中心として国際取引における消費税の取扱いを確認する機会が急増することが見込まれます。210問に及ぶQ&Aでは、役務提供・広告・ビジネス出張における取扱い、税関や国際郵便・貨物事業における留意点などを幅広く取り上げたほか、基本的な法令解釈のポイントや複数の国・事業者が関わる取引にも対応できるよう、裁判例等を多数収録。
主要目次
第1章 序論
第1節 消費税の性格
1 租税の分類と間接税
2 間接税の特徴
3 消費税の種類
第2節 消費税の概要
1 国内取引に係る消費税の仕組み
? 課税の対象
? 非課税
? 輸出免税
? 資産の譲渡等の時期
? 納税義務者
? 納税地
? 課税標準
? 税率
? 仕入税額控除等
? 申告・納付
? 国等に対する特例
? その他
2 輸入取引に係る消費税の仕組み
? 課税の対象
? 納税義務者
? 納税地
? 課税標準
? 税率
? 申告・納付
第2章 国内取引の課税の対象
第1節 国内取引の課税要件
第2節 国内取引と国外取引の判定
1 資産の譲渡又は貸付けの場合
2 役務の提供の場合
3 金融取引の場合
4 電気通信利用役務の提供
? 平成27年度改正
? 平成28年度改正
【内外判定に関する裁判例等】
1 スポンサー契約に基づくカーレース参戦等の事業が国内取引とされた事例(平成22年10月13日東京地裁判決(税資260号-177頁順号11533、訟月57巻2号549頁))
2 国内に事務所等を有しないランドオペレーターから輸出物品販売場が受けた役務の提供が国外取引とされた事例(平成30年9月4日裁決(tains F0-5-238))
3 米国A社への支払手数料が国外取引とされた事例(平成30年10月19日裁決(tains F0-5-219))
Q&A─第2章関係
Ⅰ 資産の譲渡・貸付け関係
Q2-1 国外で売買契約を締結した商品を国内倉庫の在庫から引き渡す場合の課税関係
Q2-2 外国から資産を賃借する場合の内外判定
Q2-3 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定
Q2-4 商標の専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
Q2-5 海外からのソフトウェアの借入れ
Ⅱ 役務の提供関係
Q2-6 国外で引渡しを行う機械設備の製作請負
Q2-7 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
Q2-8 海外工事の下請
Q2-9 海外工事に対する人材派遣
Q2-10 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
Q2-11 派遣員の海外出張旅費等
Q2-12 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
Q2-13 広告請負に係る内外判定
Q2-14 看板広告に係る内外判定
Q2-15 外国の鉄道会社の予約端末機の使用料
Ⅲ 金融取引関係
Q2-16 金投資口座の内外判定
Q2-17 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
Q2-18 振替機関及びこれに類する外国の機関について
Q2-19 国外に所在する口座管理機関が行う振替口座簿の情報提供に係る手数料の課税関係
Q2-20 外国の銀行から収受する預金利息
Q2-21 非居住者の依頼による信用の保証
Q2-22 海外支店への商品の輸出と本支店ユーザンス金利
Ⅳ 電気通信利用役務の提供関係
Q2-23 「電気通信利用役務の提供」の範囲
Q2-24 「国外事業者」の意義
Q2-25 国外事業者からソフトウェアの販売権を取得し、ネット販売する場合
Q2-26 「事業者向け電気通信利用役務の提供」の範囲
Q2-27 事業者に対する電子書籍の配信に係る契約や代金決済を日本の代理店経由で行う場合
Q2-28 「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当しない電気通信利用役務の提供
Q2-29 国外事業者がウェブサイト上で分析ツール(ソフトウエア)等の提供を行う場合
Q2-30 国外事業者がインターネット上でショッピングサイト・オークションサイトを提供する場合
Q2-31 「特定資産の譲渡等」の意義
Q2-32 役務の提供を受ける者の住所等の判定方法等
Q2-33 国内事業者が国外に住所又は居所を有する者に対して電気通信利用役務の提供を行った場合
Q2-34 外国人旅行者に電気通信利用役務の提供を行った場合
Q2-35 役務の提供を受ける者の住所等がない場合
Q2-36 内国法人の海外支店が受ける電気通信利用役務の提供の内外判定
Q2-37 「国際園芸博覧会」において協賛企業にホームページへのリンク等を提供する場合
第3章 輸出取引と消費税
第1節 輸出取引に係る消費税
1 輸出免税制度
? 免税の要件
? 輸出取引に該当することについての証明
? 免税と非課税
2 輸出免税の範囲
第2節 外国人旅行者等に譲渡する物品に係る免税
1 輸出物品販売場の種類
2 非居住者の意義
3 免税対象物品
4 居住者が渡航先への土産とする場合等の取扱い
第3節 輸出物品販売場における免税販売手続の電子化
1 変更された免税販売手続等
? 旅券等の提示、情報の提供
? 購入者への説明義務
? 購入記録情報の提供
? 購入記録情報の保存
2 電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例(承認送信事業者による購入記録情報の提供)
3 経過措置
4 具体的な免税販売手続
? 旅券(パスポート)等の提示・情報の提供
? 非居住者であることの確認
? 購入者に対して必要事項を説明
? 免税対象物品の引渡し
? 購入記録情報の提供
? 購入記録情報の保存
5 購入記録情報の提供に関する届出
6 承認送信事業者
? 承認送信事業者とは
? 承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存等
第4節 その他の免税
1 合衆国軍隊の施設内にある輸出物品販売場
2 外航船等に積み込む物品の譲渡等
? 指定物品の積込み承認申請等
? 指定物品を陸揚げ等する場合
3 外国公館等に対する課税資産の譲渡等
? 外国公館等の範囲
? 免税対象の課税資産の譲渡等
? 免税で課税資産の譲渡等ができる事業者
4 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
? 免税購入の方法等
? 適用要件等
5 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等
6 合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品
【輸出免税に関する裁判例等】
Ⅰ 譲渡・貸付けに関するもの
1 外国人への中古自動車の販売が「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当しないとされた事例(平成18年11月9日東京地裁判決(裁判所HP「行集」))
2 外国人乗組員への中古車販売が「外国貨物の譲渡」に該当しないとされた事例(平成21年6月22日裁決(裁決事例集№77-508頁))
3 仕向地国の事情により売買契約書どおりの船積みができないため、国内において引渡しが行われた場合には輸出免税の適用はないとされた事例(平成20年4月1日裁決(裁決事例集№75-693頁))
4 在日米軍基地内にある取引先との取引が免税とならないとされた事例(平成13年2月13日裁決(裁決事例集№61-647頁))
5 海外子会社との裸用船契約による取引が船舶の貸付けに該当しないとされた事例(平成25年7月1日裁決(tains F0-5-130))
Ⅱ 国際輸送に関するもの
1 米国の運送業者との契約により米国軍人の引越貨物の輸送の一部を行う取引が、免税とならないとされた事例(平成10年6月30日裁決(裁決事例集№55-695頁))
2 中国を仕向地とする航空貨物の運送取次業務が輸出免税の対象とならないとされた事例(平成20年10月30日名古屋地裁判決(税資258号-208順号11066))
3 船荷証券発行等の業務は輸出免税の対象とならないとされた事例(平成25年11月26日裁決(tains F0-5-128))
Ⅲ 非居住者に対する役務の提供に関するもの
1 訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社に行った国内旅行部分に係る役務の提供は輸出免税の対象とならないとされた事例(平成28年2月24日東京地裁判決(判時2308号43頁))
2 非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは輸出免税の対象とならないとされた事例(平成15年4月24日裁決(裁決事例集№65-864頁))
3 いわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は非課税とされた事例(平成20年4月2日裁決(裁決事例集№75-659頁))
Ⅳ 輸出証明に関するもの
1 外国法人に譲渡する物品が国内の第三者を経由して輸出される場合でも、輸出証明書がなければ輸出免税
第1章 序論
第1節 消費税の性格
1 租税の分類と間接税
2 間接税の特徴
3 消費税の種類
第2節 消費税の概要
1 国内取引に係る消費税の仕組み
? 課税の対象
? 非課税
? 輸出免税
? 資産の譲渡等の時期
? 納税義務者
? 納税地
? 課税標準
? 税率
? 仕入税額控除等
? 申告・納付
? 国等に対する特例
? その他
2 輸入取引に係る消費税の仕組み
? 課税の対象
? 納税義務者
? 納税地
? 課税標準
? 税率
? 申告・納付
第2章 国内取引の課税の対象
第1節 国内取引の課税要件
第2節 国内取引と国外取引の判定
1 資産の譲渡又は貸付けの場合
2 役務の提供の場合
3 金融取引の場合
4 電気通信利用役務の提供
? 平成27年度改正
? 平成28年度改正
【内外判定に関する裁判例等】
1 スポンサー契約に基づくカーレース参戦等の事業が国内取引とされた事例(平成22年10月13日東京地裁判決(税資260号-177頁順号11533、訟月57巻2号549頁))
2 国内に事務所等を有しないランドオペレーターから輸出物品販売場が受けた役務の提供が国外取引とされた事例(平成30年9月4日裁決(tains F0-5-238))
3 米国A社への支払手数料が国外取引とされた事例(平成30年10月19日裁決(tains F0-5-219))
Q&A─第2章関係
Ⅰ 資産の譲渡・貸付け関係
Q2-1 国外で売買契約を締結した商品を国内倉庫の在庫から引き渡す場合の課税関係
Q2-2 外国から資産を賃借する場合の内外判定
Q2-3 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定
Q2-4 商標の専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
Q2-5 海外からのソフトウェアの借入れ
Ⅱ 役務の提供関係
Q2-6 国外で引渡しを行う機械設備の製作請負
Q2-7 海外プラント工事に係る助言・監督業務の下請
Q2-8 海外工事の下請
Q2-9 海外工事に対する人材派遣
Q2-10 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
Q2-11 派遣員の海外出張旅費等
Q2-12 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
Q2-13 広告請負に係る内外判定
Q2-14 看板広告に係る内外判定
Q2-15 外国の鉄道会社の予約端末機の使用料
Ⅲ 金融取引関係
Q2-16 金投資口座の内外判定
Q2-17 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
Q2-18 振替機関及びこれに類する外国の機関について
Q2-19 国外に所在する口座管理機関が行う振替口座簿の情報提供に係る手数料の課税関係
Q2-20 外国の銀行から収受する預金利息
Q2-21 非居住者の依頼による信用の保証
Q2-22 海外支店への商品の輸出と本支店ユーザンス金利
Ⅳ 電気通信利用役務の提供関係
Q2-23 「電気通信利用役務の提供」の範囲
Q2-24 「国外事業者」の意義
Q2-25 国外事業者からソフトウェアの販売権を取得し、ネット販売する場合
Q2-26 「事業者向け電気通信利用役務の提供」の範囲
Q2-27 事業者に対する電子書籍の配信に係る契約や代金決済を日本の代理店経由で行う場合
Q2-28 「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当しない電気通信利用役務の提供
Q2-29 国外事業者がウェブサイト上で分析ツール(ソフトウエア)等の提供を行う場合
Q2-30 国外事業者がインターネット上でショッピングサイト・オークションサイトを提供する場合
Q2-31 「特定資産の譲渡等」の意義
Q2-32 役務の提供を受ける者の住所等の判定方法等
Q2-33 国内事業者が国外に住所又は居所を有する者に対して電気通信利用役務の提供を行った場合
Q2-34 外国人旅行者に電気通信利用役務の提供を行った場合
Q2-35 役務の提供を受ける者の住所等がない場合
Q2-36 内国法人の海外支店が受ける電気通信利用役務の提供の内外判定
Q2-37 「国際園芸博覧会」において協賛企業にホームページへのリンク等を提供する場合
第3章 輸出取引と消費税
第1節 輸出取引に係る消費税
1 輸出免税制度
? 免税の要件
? 輸出取引に該当することについての証明
? 免税と非課税
2 輸出免税の範囲
第2節 外国人旅行者等に譲渡する物品に係る免税
1 輸出物品販売場の種類
2 非居住者の意義
3 免税対象物品
4 居住者が渡航先への土産とする場合等の取扱い
第3節 輸出物品販売場における免税販売手続の電子化
1 変更された免税販売手続等
? 旅券等の提示、情報の提供
? 購入者への説明義務
? 購入記録情報の提供
? 購入記録情報の保存
2 電子情報処理組織による購入記録情報の提供の特例(承認送信事業者による購入記録情報の提供)
3 経過措置
4 具体的な免税販売手続
? 旅券(パスポート)等の提示・情報の提供
? 非居住者であることの確認
? 購入者に対して必要事項を説明
? 免税対象物品の引渡し
? 購入記録情報の提供
? 購入記録情報の保存
5 購入記録情報の提供に関する届出
6 承認送信事業者
? 承認送信事業者とは
? 承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存等
第4節 その他の免税
1 合衆国軍隊の施設内にある輸出物品販売場
2 外航船等に積み込む物品の譲渡等
? 指定物品の積込み承認申請等
? 指定物品を陸揚げ等する場合
3 外国公館等に対する課税資産の譲渡等
? 外国公館等の範囲
? 免税対象の課税資産の譲渡等
? 免税で課税資産の譲渡等ができる事業者
4 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
? 免税購入の方法等
? 適用要件等
5 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等
6 合衆国軍隊の調達機関を通じて輸出される物品
【輸出免税に関する裁判例等】
Ⅰ 譲渡・貸付けに関するもの
1 外国人への中古自動車の販売が「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当しないとされた事例(平成18年11月9日東京地裁判決(裁判所HP「行集」))
2 外国人乗組員への中古車販売が「外国貨物の譲渡」に該当しないとされた事例(平成21年6月22日裁決(裁決事例集№77-508頁))
3 仕向地国の事情により売買契約書どおりの船積みができないため、国内において引渡しが行われた場合には輸出免税の適用はないとされた事例(平成20年4月1日裁決(裁決事例集№75-693頁))
4 在日米軍基地内にある取引先との取引が免税とならないとされた事例(平成13年2月13日裁決(裁決事例集№61-647頁))
5 海外子会社との裸用船契約による取引が船舶の貸付けに該当しないとされた事例(平成25年7月1日裁決(tains F0-5-130))
Ⅱ 国際輸送に関するもの
1 米国の運送業者との契約により米国軍人の引越貨物の輸送の一部を行う取引が、免税とならないとされた事例(平成10年6月30日裁決(裁決事例集№55-695頁))
2 中国を仕向地とする航空貨物の運送取次業務が輸出免税の対象とならないとされた事例(平成20年10月30日名古屋地裁判決(税資258号-208順号11066))
3 船荷証券発行等の業務は輸出免税の対象とならないとされた事例(平成25年11月26日裁決(tains F0-5-128))
Ⅲ 非居住者に対する役務の提供に関するもの
1 訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社に行った国内旅行部分に係る役務の提供は輸出免税の対象とならないとされた事例(平成28年2月24日東京地裁判決(判時2308号43頁))
2 非居住者である外国法人の従業員を対象に国内で行う現場改善等のセミナーは輸出免税の対象とならないとされた事例(平成15年4月24日裁決(裁決事例集№65-864頁))
3 いわゆるエアー・オンチケットと称する格安国際線航空券に係る取引は非課税とされた事例(平成20年4月2日裁決(裁決事例集№75-659頁))
Ⅳ 輸出証明に関するもの
1 外国法人に譲渡する物品が国内の第三者を経由して輸出される場合でも、輸出証明書がなければ輸出免税
