■平成30年法改正対応の【第3版】上・下巻の2分冊でリスタート!!
■最新の法令や判例などに基づいて旧版を全面的にリニューアル!!
■新設の「限定提供データ」についても紙幅を大きく割いて詳述!!
■不正競争防止法を余すところなく解説した信頼と実績の概説書!!
書籍内容
第１編　序　　　　論

第１章　不正競業の概念
第１節　営業の自由
Ⅰ　営業の自由
Ⅱ　営業の自由とその限界
第２節　競　　　業
Ⅰ　競　　　争
Ⅱ　競　　　業
第３節　不　正　競　業
Ⅰ　競業における不正
Ⅱ　不正競業
１　不正競争とパッシング・オフ
２　不正競争と不公正取引方法
３　不正競業
Ⅲ　不正競業行為の類型
１　不正競業行為の種類
２　不正競業の行為類型

第２章　不正競業法の成立と発展
第１節　不正競業法の沿革
Ⅰ　前　　　史
Ⅱ　フランス
Ⅲ　イギリス
Ⅳ　アメリカ
Ⅴ　ド　イ　ツ
第２節　わが国の不正競業法の沿革
Ⅰ　前　　　史
Ⅱ　不正競争防止法の制定まで
Ⅲ　不正競争防止法の制定
Ⅳ　不正競争防止法の改正
Ｖ　不正競業法の発展動向

第３章　不正競争防止法の概念
第１節　不正競争防止法の概念
Ⅰ　実質的意味における不正競争防止法
Ⅱ　形式的意味における不正競争防止法
第２節　不正競争防止法の性格

第４章　不正競争防止法の地位
第１節　不正競争防止法の社会的意義
第２節　不正競争防止法の法律的地位
Ⅰ　不正競争防止法と不法行為法
１　権利侵害論と違法性論
２　不正競争防止法と不法行為法
（1）　両者の関係　　（2）　非営利事業名称の冒用　　（3）　営業秘密
（4）　隷属的模倣　　（5）　著名表示の冒用　
（6）　マーチャンダイジング問題
Ⅱ　不正競争防止法と商標法
１　不正競争防止法と商標法の各制度目的
２　不正競争防止法による規制と商標法による規制の対比
３　不正競争防止法と商標法の相互関連関係
４　不正競争防止法の権利行使と商標権
５　旧６条削除の影響
（1）　登録主義法制における未登録商標使用者の地位
（2）　商標権者に対する先使用者の地位　
（3）　旧６条の削除による影響
Ⅲ　不正競争防止法と独占禁止法
１　独占禁止法と不公正な取引方法
２　不正競争と不公正な取引方法
３　不正競争防止法と独占禁止法の関係
Ⅳ　不正競争防止法と創作権法
１　不正競業法と特許法
２　工業所有権保護と不正競争防止法による保護の重複
３　不正競争防止法と未特許の商品形態などの保護
（1）はじめに　　（2）　周知商品表示としての形態問題についての要約
４　不正競争防止法と著作権法
５　不正競争防止法とノウハウ及びトレード・シークレット
（1）　ノウハウ　　（2）　不正競争防止法によらないノウハウないし営業秘密の法的保護
（3）　営業秘密保護と刑事規制

第２編　本　　　　論

第５章　不正競争行為
第１節　序　　　説
Ⅰ　不正競争防止法の構成
Ⅱ　不正競争防止法に定められた不正競争行為類型
１　何人の利益を害するかという観点から
２　内容の観点から
３　その他の観点から
第２節　不正競争行為の類型
第１款　商品主体等混同行為（２条１項１号）
Ⅰ　総　　　説
１　保護対象（商品等表示）
２　商品主体混同行為
３　営業主体混同行為
Ⅱ　商品表示
１　商品の概念
２　表示の概念
（1）　識別性　　（2）　識別性のない表示　　（3）　識別性と類似性　
（4）　使用による識別性
３　表示としての商品の形態
（1）　意　義　　（2）　裁判例の動向
４　商品の技術的機能と商品表示性
（1）　問題の所在　　（2）　判例の動向　　（3）　技術的機能論の再検討
５　商品等表示の拡大
（1）　映像・キャラクター　　（2）　容器・包装　
（3）　複合的要素の結合から成る商品表示
（4）　書籍の題号　　（5）　スローガン・キャッチフレーズ
（6）　検索連動広告と商品等表示の使用
Ⅲ　営業表示
１　営業表示の意義
（1）　表　示　　（2）　フランチャイズ・特約店　　（3）　商標の商号化
２　営業表示としてのサービス・マーク（役務商標）
３　ドメイン名・URLと商品表示又は営業表示
４　その他の営業表示
５　営　　業
（1）　営業の意義　（2）　音曲，拳法，舞踊などの流派　　
（3）　宗教団体　　（4）　その他の公益的組織　　（5）　企業グループ・団体
６　店舗外観・商品の陳列方法
Ⅳ　周　知　性
１　周知性の意義
２　周知性の内容
（1）　周知性の地理的範囲　（2）　周知性（広く認識されている）の意義　
（3）　周知性の地域的範囲
３　周知性の認定
（1）　認定の対象　　（2）　取引者又は消費者　　（3）　周知の程度と認識の浸透度　
（4）　周知性の認定時期
（5）　周知性の承継
Ⅴ　混同行為
１　混同の意義
２　混同の具体性の意味
３　混同の構造
（1）　混同の種類（2）　狭義の混同と広義の混同　　（3）　フリーライドなどの相違
（4）　混同と混同のおそれ
４　表示の類似
（1）　はじめに）　　（2）　混同と類似の関係）　　（3）　表示の類否の判断　
（4）　表示の使用
５　営業主体混同行為における混同の概念）
（1）　営業表示に関する広義の混同）　　（2）　営業表示における広義の混同
（3）　商号の類似と混同　　
（4）　広義の混同と表示の著名性　（5）　混同のおそれを否定する事情
６　混同をめぐるその余の問題
（1）　逆混同　　（2）　購入後の混同
第２款　著名表示の冒用（２条１項２号）
Ⅰ　総　　　説
１　２条１項２号の趣旨
２　２条１項１号との相違点
Ⅱ　著名表示の冒用行為（２条１項２号）の意義
１　旧法における著名表示の保護の限界
（1）　広義の混同　　（2）　広義の混同理論の限界
（3）　平成５年改正前の著名表示保護に対する認識
２　問題点とその解決
Ⅲ　要　　　件
１　著名商品等表示
（1）　著名性　　（2）　商品等表示
２　表示の類似
（1）　趣　　旨　（2）　他の類否判断との相違　　（3）　類否判断の方法
（4）　類似と原表示認識との関係
Ⅳ　請求権者
第３款　商品形態模倣行為（２条１項３号）
Ⅰ　総　　　説
１　２条１項３号の意義
２　規制の意義
Ⅱ　商品形態の模倣に対する従来の規制
１　わが国における規制
（1）　不正競争防止法　　（2）　意匠法による規制　　（3）　著作権法による規制
（4）　不法行為法による救済
２　主要国の法制
３　規制の方法
Ⅲ　要　　　件
１　法　　文
２　要　　旨
３　不正競争防止法２条１項３号の対象とする行為
４　「商品」の意義
５　形態の模倣
（1）　２条１項３号による模倣規制の趣旨（2）　商品の形態
６　模　　倣
（1）　模倣の概念　　（2）　模倣の要件　（3）　主観面の問題（依拠性）
（4）　客観面の問題（実質的同一性）
７　当該商品の機能を確保するために不可欠な形態
（1）　趣旨・沿革　
（2）　旧３号の除外規定である「同種の商品が通常有する形態」について　
（3）　「同種の商品が通常有する形態」に関する学説及び判例　
（4）　現行２条１項３号における「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」の意義
（5）　類似商品の通常有する形態
Ⅳ　２条１項３号の規制期間の制限
１　保護期間の制限の趣旨
２　保護期間の開始及び終了
（1）　「最初に販売された日から起算して３年」の意味　
（2）　「日本国内において最初に販売された日」を起算点とすることの意義
（3）　保護期間経過後における他の規定による保護
３　起算日の主張及び立証
Ⅴ　競業上の良俗に反しない商品形態の模倣
１　模倣商品の善意取得者の保護
２　旧３号の製作上回避不可能な形態や商品の本来的性格に伴う形態
Ⅵ
　２条１項３号違反の行為に対して差止請求・損害賠償請求等の主体となりうる者
１　商品の開発を行った者
２　独占的販売業者
３　他人の商品形態の模倣者
第４款　営業秘密に係る不正行為（２条１項４号?10号）
Ⅰ　総　　　説