複雑な特例の申請手続きの流れが、この1冊ですべてわかる!

最新改正アップデート版。

●贈与税・相続税の特例承継計画
●特例経営承継贈与・相続の認定申請
●贈与税・相続税の申告
●都道府県知事への年次報告
●継続届出書の提出
●雇用確保要件に関する報告書の提出

平成21年に創設された事業承継税制(非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予)は、
これまで制度の複雑さや要件充足の困難さから、普及が進んでこなかった。
ところが平成30年度改正により、特例適用対象株式数の上限(3分の2)が撤廃されたうえ、
納税猶予割合も80%から100%に拡充されるなど特例のハードルが大幅に下がり、格段に
使い勝手の良い制度になった。
特例の適用に当たっては、申請書類の作成や都道府県・税務署への届け出などの場面で
ミスを防ぐことが重要だ。そこで本書では、事業承継税制を適用するための手続き関係
のポイントを詳細に解説していく。最近の税制改正や様式改訂、運用レベルでの見直し
などをすべて盛り込んでアップデート!
目次

第1章 事業承継税制のしくみ
1 経営承継円滑化法とは
2 贈与税の事業承継税制の特例の概要
3 相続税の事業承継税制の特例の概要
4 贈与税・相続税の特例の関係性
5 贈与税の事業承継税制の特例の効果
6 贈与税の納税猶予の打切り
7 相続税の事業承継税制の特例の効果
8 相続税の納税猶予の打切り

第2章 制度を活用できる企業
1 事業承継税制の対象企業
2 資産保有型会社
3 資産運用型会社
4 資産保有型・運用型会社と事業承継税制の特例
5 贈与税の事業承継税制の特例の適用要件
6 相続税の事業承継税制の特例の適用要件

第3章 贈与税の特例適用のための各種手続き
1 贈与税の事業承継税制の特例の手続き
2 贈与税の特例を適用するための特例承継計画
3 特例承継計画(様式21)の添付書類
4 特例承継計画(様式21)の記載方法
5 認定申請書(様式7の3、7の4)
6 認定申請書(様式7の3、7の4)の添付書類
7 第一種特例贈与の認定申請書(様式7の3)の記載方法
8 第二種特例贈与の認定申請書(様式7の4)の記載方法
9 贈与税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書(様式11)の添付書類
12 年次報告書(様式11)の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書(様式27)

第4章 相続税の特例適用のための各種手続き
1 相続税の事業承継税制の特例の手続き
2 相続税の特例を適用するための特例承継計画
3 特例承継計画(様式21)の添付書類
4 特例承継計画(様式21)の記載方法
5 認定申請書(様式8の3、8の4)
6 認定申請書(様式8の3、8の4)の添付書類
7 第一種特例相続の認定申請書(様式8の3)の記載方法
8 第二種特例相続の認定申請書(様式8の4)の記載方法
9 相続税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書(様式11)の添付書類
12 年次報告書(様式11)の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書(様式27)