立案担当官による解説

令和元年12月4日に成立した改正会社法を、立案担当官が解説。併せて、その意義および実務対応を、テーマごとに第一線の研究者、弁護士がコメントを寄せる。「中間試案・要綱・新旧対照表」をまとめた『別冊商事法務№447令和元年改正会社法1』(2020年2月刊)の続編。
〈主要目次〉

【改正法の概要および解説】
令和元年改正会社法の概要
?法務省大臣官房参事官?竹林 俊憲
?前法務省民事局付?邉 英基
?前法務省民事局付?青野 雅朗
?前法務省民事局付?坂本 佳隆
?法務省民事局付?藺牟田 泰隆
?法務省民事局付?若林 功晃

令和元年改正会社法の解説
?法務省大臣官房参事官?竹林 俊憲
?前法務省民事局付?邉 英基
?前法務省民事局付?青野 雅朗
?前法務省民事局付?坂本 佳隆
?法務省民事局付?藺牟田 泰隆
?法務省民事局付?若林 功晃

【改正法の座談会】
令和元年改正会社法の考え方
?学習院大学教授?神田 秀樹
?法務省大臣官房参事官?竹林 俊憲
?日本製鉄執行役員?古本 省三
?三菱重工業IR・SR室長?井上 卓
?弁護士(司会)?石井 裕介

【改正法の意義】
株主総会資料の電子提供制度〔立教大学教授?松井 秀征〕
株主提案権に関する規律(とその趣旨)の見直し〔東京大学教授?後藤 元〕
令和元年会社法改正と取締役の報酬等規制〔慶應義塾大学教授?久保田 安彦〕
会社補償および役員等賠償責任保険(D&O保険)〔京都大学准教授?高橋 陽一〕
社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託〔京都大学教授?白井 正和〕
監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任〔東京大学准教授?飯田 秀総〕
社債の管理に関する会社法改正の意義と課題〔神戸大学准教授?行岡 睦彦〕
株式交付制度〔中央大学教授?大杉 謙一〕

【改正法の実務対応】
株主総会資料の電子提供制度への実務対応〔弁護士?邉 秀基〕
株主提案権の制限〔弁護士?高木 弘明・弁護士?野澤 大和〕
取締役の報酬等に関する改正〔弁護士?高木 弘明・弁護士?辰巳 郁〕
会社補償・D&O保険の実務対応〔弁護士?塚本 英巨〕
社外取締役の活用に関する実務上の留意点〔弁護士?渡辺 邦広・弁護士?邉 英基〕
社債の管理のあり方の見直しと実務対応〔弁護士?野澤 大和・弁護士?辰巳 郁〕
株主交付を用いた株対価公開買付け〔弁護士?黒田 裕〕
その他の改正が実務に与える影響〔弁護士?内田 修平・弁護士?邉 英基〕