改正された内容ごとに、関連する約370の裁判例を事案・判旨の概要とあわせて取り上げ、改正債権法下でも使えるのかを示す！
改正内容の解説では、冒頭で改正の程度、および、改正の趣旨（新規律の定立、判例の明文化、旧法の解釈の明文化等）を端的に明示しており、実務に至便！
新法の条文を示したうえで、旧法の改善点と新法の内容、新法下の実務などについて、事例や図表を豊富に設けて、わかりやすく解説！

目次
第１章　経過措置
第２章　意思能力
第３章　公序良俗
第４章　意思表示
第５章　代　理
第６章　無効・取消し
第７章　条　件
第８章　消滅時効
第９章　債権の目的
第10章　履行請求権
第11章　債務不履行
第12章　契約解除
第13章　危険負担
第14章　受領遅滞
第15章　債権者代位権
第16章　詐害行為取消権
第17章　連帯債務
第18章　不可分債務
第19章　連帯債権
第20章　不可分債権
第21章　保証債務
第22章　債権譲渡
第23章　債務引受
第24章　弁　済
第25章　相　殺
第26章　更　改
第27章　有価証券
第28章　契約総則
第29章　契約の効力
第30章　契約上の地位の移転
第31章　定型約款
第32章　贈　与
第33章　売　買
第34章　請　負
第35章　消費貸借
第36章　使用貸借
第37章　賃貸借
第38章　雇　用
第39章　委　任
第40章　寄　託
第41章　組　合
第42章　電子記録債権の根抵当権の被担保債権化