判断の難しい印紙税の課否判定について、具体事例をもとに詳解。印紙税の基礎知識を整理し、Q&Aを用いて、印紙税について正しい知識を得られるよう具体的に解説。
【主要目次】

第1章 印紙税に関する基本的な事項
1 印紙税とは
2 課税文書・非課税文書・不課税文書
3 課税文書に該当するかどうかの判断
4 契約書の意義
5 文書の所属
6 記載金額
7 納税義務者等
8 納付の方法
9 過誤納金の還付等
10 過怠税
11 印紙税調査
12 誤りの多い事例
第2章 課税物件表の解説
第3章 印紙税Q&A
Q1 同一書式で記載方法により課否が異なる事例
Q2 契約書のコピーに原本と割印した文書
Q3 作成した文書を電子メールで送信した場合
Q4 印紙の消印の方法
Q5 納税義務の成立の時及び納税義務者
Q6 見積書等に基づく注文書
Q7 袋綴じされた基本契約書と覚書
Q8 国外で作成される契約書
Q9 税理士等が作成する文書
Q10 公益法人が作成する契約書等
Q11 国等と締結した清掃業務委託契約書
Q12 変更契約書を作成した場合の記載金額等
Q13 外国通貨により表示された記載金額等
Q14 契約金額等の計算をすることができる場合
Q15 誤って納付した印紙税の還付
Q16 印紙税過誤納確認申請書の書き方
Q17 書式表示による納付
Q18 印紙税書式表示承認申請書及び納税申告書の書き方
Q19 印紙税納付計器による納付
Q20 印紙税納付計器設置承認申請及び印紙税納付計器使用請求書の書き方
Q21 税印押なつによる納付
Q22 印紙税税印押なつ請求書の書き方
Q23 印紙税一括納付承認申請手続きの改正(平成30年度税制改正)
Q24 印紙税一括承認申請書及び納税申告書の書き方
Q25 一の契約書で課税物件表の複数の号に該当した場合
Q26 原契約が課税物件補油の複数の号に該当した場合の変更契約書
Q27 一括値引きした場合の契約書等の記載金額
Q28 土地交換契約書
Q29 土地の賃貸借変更契約書
Q30 贈与契約書
Q31 駐車場賃貸借契約書
Q32 借地権譲渡契約書
Q33 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
Q34 極度貸付契約書の記載金額
Q35 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書
Q36 利率変更契約書
Q37 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等
Q38 運送に関する契約書
Q39 送り状
Q40 記載金額1万円未満の第1号又は第2号文書
Q41 建設工事の請負とその他の事項が記載されている契約書
Q42 当初交わした請負契約で定めた単価の変更があった場合
Q43 取付工事を伴う機会の売買契約
Q44 住宅リフォーム工事申込書
Q45 一の文書とは
Q46 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成した設計・工事監理受託契約変更書面
Q47 バナー広告掲載契約書
Q48 売買基本契約書
Q49 契約上の地位を譲渡する場合の契約書
Q50 単価決定通知書
Q51 継続的取引の基本となる契約書の要件の契約期間が3か月を超えるものとは
Q52 産業廃棄物処理に係る契約書
Q53 取扱数量を定める契約書
Q54 継続的取引の基本となる契約書の範囲で定める『単価』、『対価の支払方法』とは
Q55 リベート支払に関する覚書
Q56 販売協力金の支払に関する覚書
Q57 連帯保証に係る承諾書
Q58 寄託契約と金銭の受取書
Q59 売掛債権譲渡契約書
Q60 課否判定のチェックポイント
Q61 受取金額5万円未満の非課税文書の考え方
Q62 個人が賃貸用財産を譲渡した際の領収書
Q63 受取金額の一部に売上代金を含む受取書
Q64 相殺等に係る領収書
Q65 権利金等の受領がある建物賃貸貸借契約書
Q66 仮領収書等
Q67 介護サービス利用料金に係る領収書
Q68 デビットカード取引による領収書
Q69 金銭の受取通帳と判取帳とは
Q70 印紙税法第14条《過誤納の確認等》に規定する確認を受けることができるか争われた事例
Q71 第17号文書の非課税規定にある「営業に関しない受取書」に該当するか否かが争われた事例
Q72 印紙税法上の「判取帳」(第20号文書)に該当するか否かが争われた事例
Q73 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書の非課税文書
Q74 消費税率等引き上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書1
Q75 消費税率等引き上げに伴い作成される消費税額等増額分に係る変更契約書2