本書の主要内容
高望広論
　「デジタル」と「アナログ」の融合に向けて
　独立行政法人国民生活センター理事長　山田昭典
【特集１】消費者裁判手続特例法の見直しへ向けて
１　集団的消費者被害回復訴訟の現在
　　（１）東京医科大学に対する入試差別に関する損害賠償請求事件
　　弁護士　鈴木敦士
　　（２）順天堂大学に対する入試差別に関する損害賠償請求事件
　　弁護士　鈴木さとみ
　　（３）株式会社ONE MESSAGE ほか１名に対する損害賠償請求事件
　　弁護士　瀬戸和宏
　　（４）給料ファクタリング事業者に対する集団的消費者被害回復請求事例報告
　　特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会副理事長　長田　淳
２　特定適格消費者団体による消費者裁判手続特例法の運用の現状と課題――実務の視点から――
　　弁護士　大髙友一
３　立案過程と運用からみた消費者裁判手続特例法の検証
　　一橋大学教授　山本和彦
４　消費者裁判手続特例法の見直しに向けて検討すべき課題
　　京都大学教授　笠井正俊
５　集団的消費者被害回復訴訟における財産保全制度の課題とあり方
　　名古屋大学教授　渡部美由紀
６　消費者被害の回復に向けた特定適格消費者団体の認定のあり方
　　神戸大学教授　八田卓也
７　韓国の消費者被害救済と団体訴訟制度
　　仁荷大学兼任教授　李　種仁
　　日本女子大学教授　細川幸一
論説・解説
・特定商取引法および特定商品預託法の書面交付義務の電子化の提案についての検討
　弁護士　池本誠司
・特定商取引法・預託法における法定書面の電子化に対する意見
　公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長　増田悦子
［Column］特商法等の書面交付義務に関する電子化についての私見
　司法書士　山田茂樹
・不動産サブリース業に対する法規制
　弁護士　三浦直樹
判例研究
・中間省略登記の方法による移転登記の申請の委任を受けた司法書士と当該登記の中間者に対する責任（最判令２・３・６）
　獨協大学教授　小野秀誠
・ベネッセコーポレーション情報漏えい事件控訴審判決（東京高判令元・６・27）
　中央大学准教授　前田太朗
連載
《最新判例情報》
　國學院大學専任講師　川村尚子
《消費者法情報》
　山形大学教授　小笠原奈菜
《消費者行政動向》
　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[48]》
　新たに発信者情報に追加された「発信者の電話番号」を活用した発信者の特定
　弁護士　中澤佑一
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
　訪問販売（展示会商法）――個別クレジット契約のクーリング・オフ――
　司法書士　大賀宗夫
〔バックナンバー特集一覧〕