◆地方自治を守った最高裁逆転勝訴判決◆
地方公共団体が、国を被告に完全勝訴した初の行政訴訟。地方自治法主管省の総務省が地方分権改革を破壊しようとした暴挙に対して、泉佐野市が敢然と立ち上がり、「行政訴訟はやるだけ無駄」との社会通念を打破し、国の省庁を糺す。地方自治を愛する全国民・全国自治体に向けた貴重な裁判記録。

【目次】

はしがき
本書の作り方・読み方

◆第1章 ふるさと納税訴訟,初めから終わりまでのポイント

第1節泉佐野市の主張,ふるさと納税の本来の役割と泉佐野市の適切な運用
Iふるさと納税制度の経緯
II地場産品規制の不合理,これを歓迎する自治体の存在
III泉佐野市は“,モノからコトへ"のふるさと納税のパイオニア
IVピーチポイントは,泉佐野市ふるさと納税の誇り
V従わなかったのは“,地場産品規制"だけ
VIなぜ“,地場産品規制"に従わなかったのか
VII「野田発言」による混乱
VIIIふるさと納税の本来の趣旨とは
IXかみ合わない,返礼品規制
X泉佐野市は,なぜ不指定になったのか
XI国に喧嘩を売っている XIIAmazonギフト券のキャンペーンを実施した経緯について
XIII「100億円還元!閉店キャンペーン」の狙い
XIVAmazonギフト券を採用した理由
XV大阪高裁判決には事実誤認・根拠がないものがある
XVI総務省の対応は信義則に反するものがある
第2節法治国家と地方自治を守った最高裁判決
第3節ふるさと納税訴訟最高裁判決の内容・意義―法治国家と地方自治を守る。 地方公共団体が行政訴訟で国に勝った初の大金星
Iいきさつ
II最高裁の判示:委任の範囲逸脱
III泉佐野市はやりすぎか・事前のルールの必要性
IV総務省の方がより大きな無茶苦茶
V総務省の内閣法制局・国会回避作戦
VI法治国家・地方自治の崩壊防止
VII地方公共団体に対する関与の限界
VIII諸学説
IX今後の希望―司法の明るい未来
X誰の貢献か
第4節勝訴判決を踏まえて,ふるさと納税再開
Iふるさと納税制度への復帰
IIふるさと納税への特別な思い
III返礼品の工夫
IVこれからの展望

◆第2章 国地方係争処理委員会における攻防
第1節審査申出書(令和元年6月10日付)
第2節国地方係争処理委員会に提出した証拠説明書
I証拠説明書(令和元年6月18日)
III証拠説明書3(甲39~42.令和元年7月22日)
IV証拠説明書4(甲43,令和元年8月2日)
第3節阿部意見書:総務大臣が泉佐野市に対して行ったふるさと納税団体不指定の違法性について―すでに提出した意見書の統合版―(甲D1)(令和元年10月27日)
第4節国地方係争処理委員会における口頭審理
第5節国地方係争処理委員会の勧告(令和元年9月3日)
第6節国地方係争処理委員会の勧告を無視した総務大臣からのゼロ回答
第7節総務大臣の回答に対する阿部の反論(甲D2,令和元年10月27日)

◆第3章 大阪高等裁判所における争い
第1節訴状
第2節阿部意見書
第3節大阪高裁における主張
第4節大阪高裁証拠説明書
I証拠説明書1(令和元年11月1日)
II証拠説明書2(令和元年11月1日)
III証拠説明書3(令和元年11月14日)
IV証拠説明書4(令和元年11月29日)
V証拠説明書5(令和元年12月10日)
第5節びっくり仰天の大阪高裁判決

◆第4章 最高裁での闘い
第1節上告受理申立理由書
第2節上告理由書
第3節学界の反応:高裁に向けた添付資料説明書
第4節最高裁の対応
I上告棄却
II受理申立てを受理
第5節上告人準備書面1,総務大臣答弁書への反論
第6節最高裁口頭弁論
I口頭弁論の要旨(泉佐野市長)
II口頭弁論の要旨(弁護団)
II口頭弁論の要旨(総務大臣)

◆第5章 本書で頻繁に引用される重要証拠一覧
第1節総務大臣の指導助言
第2節改正地方税法37条の2(新旧対照表)
第3節与党税制改正大綱乙38
第4節総務省平成31年4月1日告示甲15
第5節泉佐野市の指定申出書平成31年4月5日甲17
第6節総務大臣の不指定「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について(通知) (令和元年5月14日総税市第13号)甲1
第7節総務省自治税務局「ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定等について」令和元年5月14日甲16
第8節泉佐野市の質問書令和元年5月17日甲18
第9節 総務省の回答令和元年5月24日甲19

・事項索引