“外国人事件に関わる基礎知識の獲得から捜査方法の習得まで可能となる解説書"

“基礎知識の獲得"+“疑律判断"= “外国人事件に対応する力" を身に付けることができます。
事件関係者の出身国、生活環境等による対応の違いについても解説。
想定事例に対し、判例・イラスト・チャート等を多用して、明快に擬律判断を示しています。

目次
第1編　総　論
第1章　出入国管理及び難民認定法の概要
第1節　出入国管理及び難民認定法の性格
1　出入国管理及び難民認定法の性格はどのようなものか
第2節　外国人の入国及び上陸
1　外国人の入国と上陸の違いは何か
　?　入国の要件
?　上陸の要件
第3節　上陸手続
1　一般（通常）の上陸手続
2　特例上陸の手続
3　仮上陸の手続（入管法13条）
第4節　外国人の在留管理
1　新しい在留管理制度（法改正の概要）
2　在留資格
3　在留期間の更新等
4　在留資格の取消し等
5　在留カード
　?　在留カードとは
?　在留カードの記載事項
第2章　退去強制手続

1　退去強制とは
2　退去強制事由
3　出入国在留管理庁の調査・審理
4　刑事手続との調整
5　退去強制令書の執行
6　出国命令制度
　?　出国命令制度の創設
?　出国命令対象者
7　出国確認の留保制度
　?　制度の趣旨
?　出国確認の留保対象
8　検察官・警察官から入国警備官への身柄引渡し
第3章　外国人犯罪の特色

1　特色と問題点
2　権利等の告知と通訳
　?　職務質問，任意同行，所持品検査
?　任意提出
第4章　外国人犯罪の一般的捜査事項
第1節　外国人の身上確認の必要性
1　人定事項確定のための捜査要領
　?　旅券鑑定
?　本国からの出生証明書等の取寄せ
?　その他の証拠収集方法
2　人定事項が確定できない場合の措置
第2節　外国人に対する強制捜査手続
1　逮捕・勾留
　?　逮捕・勾留等の際の令状の提示，被疑事実等の告知
?　弁解録取手続
2　領事官通報
　?　領事官通報制度
?　通報についての意思確認
?　通報事項及び方法
?　面談及び親書の発受等
?　二国間条約による取扱い
3　外交特権
　?　意　義
?　外交特権の主体
?　外交特権の範囲
?　捜査上の留意点
4　在日米軍関係者による犯罪
　?　刑事裁判権の所在
?　被疑者の身柄引渡し等
第3節　外国人の取調べ・供述調書作成
1　序　論
2　通訳の要否及び通訳人の選任をめぐる問題など
　?　通訳の要否
?　通訳人の確保
3　通訳人を介した取調べに当たっての留意事項（総論）
　?　一般的留意事項
?　通訳人の安全確保
?　通訳人の果たすべき役割
4　通訳人を介した取調べに当たっての留意事項（各論）
　?　通訳人との事前打合せ
?　取調官の発問
?　通訳人の態度，通訳人と供述人とのやりとりの観察
?　各省庁における外国人の取調べ
5　通訳を介した供述調書の作成
　?　供述調書における表現等
?　問答形式の活用
?　供述調書の読み聞かせ等
6　取調べの録音・録画への対応等
7　否認する外国人被疑者への対応
　?　徹底した客観的証拠の収集
?　外国人被疑者特有の否認理由
第4節　その他の留意事項（証拠品の取扱い）
第5章　国外における捜査
第1節　国外における捜査の必要性
第2節　証拠収集の具体的方法
1　国際捜査共助
　?　国際捜査共助の概要
?　捜査共助の要件
?　捜査共助の手続
?　刑事に関する共助に関する二国間条約（協定）
2　ICPOを介した情報，資料の収集
3　その他の証拠収集
?　司法共助
?　証人尋問のための受刑者移送
第3節　犯罪人の引渡し
?　犯罪人引渡しに関する諸原則
?　逃亡犯罪人引渡法の制限事由
?　引渡手続の概要
?　引渡しの要件
?　引渡し後の取扱いの制限
?　国外退去
第4節　外国における我が国捜査官の捜査活動
1　外国における捜査活動
2　船舶上における捜査活動
第5節　即決裁判
1　手続の概要
2　対象事件
3　即決裁判手続
4　その他
第6節　外国人の氏名表記方法
1　氏名の順序
2　表記方法
?　具体例
?　中国人の漢字記載方法
?　その他
第2編　各　論

1　旅券不携帯の罪
2　不法入国罪・不法上陸罪
3　資格外活動の罪
4　不法残留罪
■仮上陸
●仮上陸許可条件違反
■特例上陸
●寄港地上陸許可後の不法残留
●乗員上陸許可後の不法残留
●数次乗員上陸許可後の不法残留
5　不法在留罪
6　集団密航助長罪
7　不法就労助長罪
8　偽装結婚
9　銀行法違反（地下銀行）
10　旅券不正取得
■ブローカーが関与した事例の取調べ事項
参考資料