本書は、労働組合と関わりの薄い企業担当者、社労士の方が「団体交渉とはどのようなものか」「使用者にはどのようなリスクがあるのか」「そのリスクにどう対応すべきか」ということを具体的にイメージしてもらえるよう書かれています。
メイン部分を弁護士が執筆し、実際に団交に参加したことのある社労士と元合同労組書記長もコラム等を担当。単なる“マニュアル本”ではありません。
改訂版では「オンライン団交」「組合によるSNSへの投稿」など、最新の情勢を踏まえて解説の補強を行っています。

目次
第１章　団体交渉前に知っておくべき労働組合の基礎知識
Ⅰ　労働組合とは
Ⅱ　労働三権（「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」）
Ⅲ　日本にはどのような労働組合があるのか
Ⅳ　不当労働行為とは
Ⅴ　本書の目的
第２章　ある日突然、団体交渉申入書が届いた
Ⅰ　団体交渉の申入れとその理由
Ⅱ　団体交渉の申入れを無視することはできるのか
Ⅲ　不当労働行為とその効果
Ⅳ　団体交渉に応じないことによる事実上の不利益
Ⅴ　具体的な対応
　１　団体交渉申入れがあった時点
　２　団体交渉申入書のチェックポイント
　３　回答書の作成・送付
　４　団体交渉を拒否することができる「正当な理由」とは何か（入口の段階）
　５　団体交渉に応じないという選択肢の是非
Ⅵ　団体交渉までの準備事項
　１　はじめに
　２　解雇撤回が議題の場合
　３　有期雇用契約の雇止めが議題の場合
　４　定年後の再雇用を求められた場合
　５　雇用契約を終了させる要件等のまとめ
　６　未払賃金（残業代等）が議題の場合
　７　正社員との賃金格差の是正を求められた場合（同一価値労働同一賃金）
　８　セクハラ・パワハラが議題の場合
　９　配転命令の撤回が議題の場合
　10　休職、復職が議題の場合
　11　賞与の支給額が議題の場合
　12　賃金カットの是正が議題の場合
　13　事業譲渡等の企業再編に関する事項が議題の場合
第３章　団体交渉の現場
Ⅰ　団体交渉に臨む際の心構え
　１　誠実交渉義務
　２　誠実交渉義務は譲歩する義務を含まない
　３　団体交渉をポジティブに考える
　４　落としどころを考える
Ⅱ　団体交渉でのやりとり
　１　団体交渉の全体的な流れ
　２　組合員が多数押しかけてきた場合
　３　野次や怒号が飛び交う場合
　４　謝罪を求められた場合
　５　机を叩く、暴力をふるうような場合
　６　団体交渉が荒れたときの効果的な対策
　７　支配介入に該当するような発言を行わない
　８　事務折衝の有用性－信頼関係を構築せよ－
　９　労使慣行？
Ⅲ　議事録の作成
Ⅳ　提案書送付の励行
Ⅴ　合意の成立
Ⅵ　団体交渉の打ち切り
第４章　団体交渉外の組合活動への対応
Ⅰ　不当労働行為リスクの認識
Ⅱ　不利益取扱い（労組法７条１号）
　１ 不利益取扱いとは
　２ 不当労働行為意思の判定基準
　３ 労働組合による活動の「正当性」の判断基準
Ⅲ　支配介入（労組法７条３号）
　１ 支配介入とは
　２ 支配介入意思の要否
　３ 典型的な支配介入（労組法７条３号本文）
　４ 経費援助など
　５ 使用者の言論の自由
Ⅳ　団体交渉外の組合活動に対する対応－個別事案をもとに－
　１ ビラ貼り
　２ ビラ配布
　３ 職場集会
　４ 便宜供与
　５ 街宣活動
　６ 取引先等に対する街宣活動（要請行動）
　７ ストライキ
　８ SNSを使った会社批判
第５章　団体交渉拒否に対して労働組合が採り得る法的手段
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　不当労働行為救済申立手続
　１ はじめに
　２ 都道府県労働委員会とは
　３ 救済手続の概要
　４ 初審手続
　５ 命令に不服がある場合
　６ 命令に従わなかった場合のペナルティー
　７　迅速な手続か
Ⅲ　司法救済
　１　団体交渉を求める地位確認請求
　２　不法行為に基づく損害賠償請求
Ⅳ　都道府県労働委員会によるあっせん手続の概要
第６章　団体交渉に社労士はどうかかわるべきか
　１　団体交渉と顧問社労士の関係
　２　団体交渉でも顧問社労士は活躍できるか
　３　団体交渉に顧問社労士が出席すべきか
　４　他の専門家（弁護士）とどう協力すべきか