類書なし? プロフェッショナル必携?
非上場株式の評価で、課税実務上、頻繁に生じる事項でありながら、適用要件、射程がつかめない、イメージしずらい配当還元方式の適用場面を網羅した実務書です。

《主要目次》
Q1 配当還元方式の基本的考え方
Q2 制度趣旨
Q3 配当還元方式による相続対策
Q4 株式評価額引き下げ事案に対する評価通達6 項適用の場合の判断プロセス
Q5 同族株主の判定(当局見解)
Q6 同族会社が株主である場合(当局見解)
Q7 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定(当局見解)
Q8 遺産が未分割である場合の議決権割合の判定(当局見解)
Q9 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否(当局見解)
Q10 配当優先の無議決権株式の評価(当局見解)
Q11 特定株式等の評価 配当還元方式(当局見解)
Q12 特定非常災害の発生後に取得した取引相場のない株式等(当局見解)
Q13 特定地域内に保有する資産の割合が高い法人
Q14 社債類似株式の評価
Q15 「同族株主のいない会社」へ株式異動する際の実践的留意点
Q16 非上場株式の買戻し
Q17 税務上の適正評価額の強制力
Q18 個人の属性によって変わる適正評価額
Q19 客観的交換価値とは?
Q20 所得税基本通達59-6 改正
Q21 令和2 年3 月24 日判決(当局見解)
Q22 同族会社の株式を別法人に譲渡した際の株式の時価は、売買実例価額によるべきとされた事例
Q23 所基通59-6 の調査対応
Q24 所得税法における時価(=価額)の考え方
Q25 法人税法における時価(=価額)の考え方
Q26 相続税法における時価(=価額)の考え方
Q27 財産評価基本通達における評価の考え方
Q28 総則6 項:財産評価基本通達における考え方
Q29 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係について(当局見解)
Q30 トリプル課税
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Q85 第三者割当増資に関する課税関係(応用) 配当還元方式適用の可否
Q86 失権株再発行による第三者割当増資と配当還元方式
Q87 同族株主以外の株主となることとされ、純資産価額による買取りが保障されていた株式について、配当還元方式ではなく、純資産価額方式を適用するのを相当とした事例
Q88 配当還元方式の歴史と制度趣旨、多くの批判
【資料1】取引相場のない株式等評価のチェックシート
【資料2】今後の取引相場のない株式の評価のあり方(税務大学校論争第96 号)