元東京家庭裁判所長を中心とした、家事事件を担当する裁判官ら18人が執筆!

●家事事件手続法の施行から8年を契機とし、近時の立法、既存の法律・制度の改正、重要な裁判例を踏まえ、家事実務の変化、問題点、動きなどについて詳細に執筆。
●改定標準算定方式、コロナ禍における家事調停、令和元年の特別養子縁組の改正などについても、実務を踏まえ、運用等を解説。

【目次】
序 本書の編成と各章の紹介
第1編 家事事件手続法が家事実務にもたらしたもの
第1章 家事事件手続法の立法による調停の基本構造への波及
第2章 家庭裁判所調査官の調査報告書の開示と調停手続
第3章 実践・調停に代わる審判

第2編 家事事件手続法後の家事実務の潮流
第4章 札幌家裁における親ガイダンス(子どもを考えるプログラム)について
第5章 家事事件手続法施行後の面会交流調停事件の運営及び新たな運営モデルについて
第6章 面会交流と要件事実論~非訟事件性(後見性)、職権主義との理論的整合性等の観点から
第7章 監護者の指定について~「子の利益」再考察
第8章 養育費、婚姻費用の算定に関する標準算定方式・算定表の改定とのそのフォローアップ
第9章 遺産分割事件の審理対象に関する再考
第10章 特別寄与料に関する実務上の諸問題
第11章 離婚訴訟の計画的・迅速な審理に向けた一考察
第12章 令和元年改正法に基づく特別養子縁組の審判事件
第13章 ハーグ条約実施法における子の返還申立事件の運用の実際-施行後7年間の経験を踏まえて-
第14章 家事抗告審の審理の実情

第3編 家事実務の新たな取組と提言
第15章 新型コロナ禍の下で考える家事調停
第16章 調停手続における通信手段の活用の実情とファストトラック審理の構想
第17章 身分関係の変動を伴う調停成立時における本人出頭原則について
第18章 委員会調停と単独調停~合意に相当する審判対象事件を中心とした単独調停についての試論