目次
HOT/COOLPlayer
改正公益通報者保護法への対応に向けて求められる取組
　　　中野　真（弁護士）


日本私法学会シンポジウム資料
　担保法の現代的課題（上）――新たな担保法制の構想に向けて
本シンポジウムの企画趣旨
　　　田髙寛貴（慶應義塾大学教授）
1　岐路に立つ日本の動産担保法制
　　　藤澤治奈（立教大学教授）
2　債権担保法制の立法に向けた検討課題
　　　白石　大（早稲田大学教授）
3　担保の期中管理――担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその分析を中心として
　　　西内康人（京都大学准教授）


論説
デジタル改革関連法に関する解説(1)
　・デジタル改革関連法の概要について
　　　長島寛人（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室デジタル改革関連法案準備室 主査・弁護士）
　　　松井　章（内閣官房 番号制度推進室・内閣府大臣官房 番号制度担当室 参事官補佐）
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務的Q&A
　　　加納淳子（弁護士）


シンポジウム報告
デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス(3)
データ基盤とガバナンス
　　　越塚　登（東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授）
　　　渡部俊也（東京大学 大学執行役・副学長・未来ビジョン研究センター教授）


事業再生実務家協会シンポジウム報告
グループ会社（グローバル企業を含む）の事業再生ADRの特徴
　　　小林信明（弁護士）


論説
企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（Domain Crossover）の試み(2)
　　――飲食予約をめぐる企業間データ流通に関する法的課題
　　　小島　立（九州大学大学院法学研究院教授）
　　　成原　慧（九州大学大学院法学研究院准教授）
　　　平山賢太郎（九州大学大学院法学研究院准教授・弁護士）
　　　間形文彦（NTTコミュニケーションズ 担当部長）
　　　藤村明子（NTT社会情報研究所 主任研究員）
　　　折目吉範（NTT社会情報研究所 主任研究員）
　　　亀石久美子（NTT社会情報研究所 主任研究員）
　　　池田美穂（NTT社会情報研究所 研究主任）


コラム
知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第8回）
　　仲裁機関
　　　道垣内正人（早稲田大学教授）


連載
企業の一生プロジェクト
　　第12章　内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(3)
　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
国際通商政策の最前線（第4回）
　　環境問題への通商政策的アプローチ(2)
　　　平家正博（弁護士）
　　　藤井康次郎（弁護士）
　　　木村　響（弁護士）
　　　室町峻哉（弁護士）
取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第4回）
　　契約において留意すべき収益認識会計基準(2)
　　　北村導人（弁護士・公認会計士）
　　　寺崎雄大（弁護士）
独占禁止法判例研究会（第59回）
　　山陽マルナカ事件東京高裁判決
　　　栗田　誠（白?大学法学部教授）


NBL Information
日本私法学会2021年度大会についてのお知らせ
出来事
商事法務からのお知らせ


惜字炉
コーポレートガバナンス・コード改訂版への理解



法制審議会便り
家族法制部会第4回会議
　　　高橋あゆみ（法務省民事局付）
民事訴訟法（IT化関係）部会第13回会議
　　　波多野紀夫（法務省民事局民事法制企画官）
民法（親子法制）部会第17回会議
　　　濱岡恭平（法務省民事局付）