憲法学の基層から、根源的な権利を追求し続けた、憲法研究者としての50年にわたる軌跡の集大成。憲法・比較憲法・ジェンダー法学など広範な著作をテーマ別に編集。第3巻は、国民主権論・選挙権論の基礎研究をふまえ、「市民主権」論への展望と、現在の具体的な選挙問題を検討。
【目　次】

◆第1章　主権論の展開

◇1　戦後憲政史と主権論・選挙権論

　Ⅰ　戦後憲政史のなかの憲法
　Ⅱ　憲法学における国民主権論の展開と功罪―宮沢説・「70年代主権論争」・芦部説
　Ⅲ　選挙権論・議会制民主主義論の展開と功罪
　〔補　遺〕

◇2　国民主権と国家主権―近代国民国家の主権原理・再考

　Ⅰ　グローバリゼーションと主権論
　Ⅱ　日本の憲法学における「国家主権と国民主権の統一的把握」問題
　Ⅲ　近代国民国家における国民主権と国家主権
　Ⅳ　日本の課題
　〔補　遺〕

◇3　主権論の新地平―国民主権論の現代的意義と課題

　Ⅰ　主権をめぐる問題状況
　Ⅱ　主権の観念と分析視角
　Ⅲ　戦後憲法学における主権論の展開
　Ⅳ　「人民主権」から「市民主権」へ
　〔補　遺〕

◇4　日本の主権論―国民主権論の「停滞」は必然か

　Ⅰ　はじめに―国民主権論60年の軌跡
　Ⅱ　「70年代主権論争」の「功罪」
　Ⅲ　「折衷説」通説化の問題点―理論的課題①
　Ⅳ　制度論との接合―理論的課題②
　Ⅴ　「市民主権」論の有効性―理論的課題③
　Ⅵ　憲法制定権力論と憲法改正の限界―理論的課題④
　〔補　遺〕

◇5　主権論・代表制論―つまずきのもと

　はじめに―主権論の「つまずきのもと」は「融合」説？
　Ⅰ　主権論の展開
　Ⅱ　主権論の論点と類型―4つの類型
　Ⅲ　統治制度論との関係
　Ⅳ　展望―人民主権＝市民主権的構成の有効性
　〔補　遺〕

◇6　近代憲法理論の再編と憲法学の課題

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　国家の相対化と憲法理論の「変容？」
　Ⅲ　近代人権原理の相対化と憲法学
　Ⅳ　現代憲法理論の構造的再構築のために
　〔補　遺〕

◆第2章　欧米における主権と「市民主権」論

◇7　欧米における主権論の展開

　Ⅰ　1990年代以降の主権状況
　Ⅱ　フランスの主権論の展開
　Ⅲ　ドイツの主権論と欧州統合
　Ⅳ　イギリスの国会主権と欧州統合
　Ⅴ　アメリカの主権論と新しい潮流
　Ⅵ　小　　括
　〔補　遺〕

◇8　フランスにおける主権論の展開

　Ⅰ　主権論の展開
　Ⅱ　フランス憲法学の主権論
　Ⅲ　近年の動向
　〔補　遺〕

◇9　シティズンシップと「市民主権」

　Ⅰ　「近代国民国家のゆらぎ」と市民権論の展開
　Ⅱ　市民概念の展開と二つの国家像
　Ⅲ　シティズンシップをめぐる議論の動向
　Ⅳ　日本における市民権論と「市民主権」
　Ⅴ　「二つの道」と「市民主権」の可能性
　〔補　遺〕

◇10　 「市民」と「市民主権」の可能性・再論

　Ⅱ　市民概念とシティズンシップ論の展開
　Ⅲ　二つの国家像・デモクラシー論と二つの市民
　Ⅳ　「市民主権」の可能性
　〔補　遺〕

◇11　「市民主権」論・参加民主主義論の有効性と課題

　Ⅰ　「市民主権」論の意義
　Ⅱ　「市民主権」論に関する議論
　Ⅲ　現代における主権論・民主主義論の展開と憲法学
　Ⅳ　立憲主義憲法学・民主主義憲法学の課題
　〔補　遺〕

◇12　カウンター・デモクラシーと選挙―「市民主権」の両輪として

　Ⅰ　はじめに―カウンター・デモクラシーと選挙の関係
　Ⅱ　投票価値平等をめぐる訴訟と2011年「違憲状態」判決
　Ⅲ　選挙制度改革の行方
　Ⅳ　政治不信の時代の処方箋
　〔補　遺〕

◆第3章　選挙権論の展開と課題

◇13　日本における選挙権論の展開と課題

　Ⅰ　日本の選挙権論の課題
　Ⅱ　選挙権権利説の論点と射程
　〔補　遺〕

◇14　フランス革命期の選挙権論―主権理論との交錯

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　選挙権論をめぐる二つの体系
　Ⅲ　革命期以降の学説の展開
　Ⅳ　おわりに
　〔補　遺〕

◇15　フランスにおける選挙権論の展開

　Ⅰ　主権と選挙権をめぐる理論的課題―問題の所在
　Ⅱ　フランスにおける選挙権論の展開と課題
　Ⅲ　選挙と選挙権に関する議論の展開
　Ⅳ　今後の課題
　〔補　遺〕

◇16　選挙権の本質と選挙原則

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　選挙権の本質（法的性格）
　Ⅲ　選挙原則をめぐる問題
　Ⅳ　おわりに
　〔補　遺〕

◇17　選挙権の「権利性」と「公務性」―「選挙権論争」をめぐって

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　選挙権論の展開と「選挙権論争」
　Ⅲ　「選挙権論争」の争点と功罪
　Ⅳ　「選挙権論争」の真の発展のために
　〔補　遺〕

◇18　選挙権論の「原点」と「争点」・再論―野中教授の批判に応えて

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　選挙権論の「原点」と方法について
　Ⅲ　「公務」性の理解について
　Ⅳ　選挙権論の有効性をめぐって
　〔補　記〕／〔補　遺〕

◆第4章　議員定数訴訟・投票価値平等問題

◇19　投票価値平等訴訟の展開

　Ⅰ　投票価値平等訴訟の展開と課題
　Ⅱ　衆議院小選挙区比例代表並立制下の展開
　Ⅲ　参議院定数訴訟の展開
　Ⅳ　理論的課題
　〔補　遺〕

◇20　衆議院議員定数不均衡訴訟と「一人別枠訴訟」

　Ⅰ　1976（昭和51）年4月14日衆議院定数訴訟最高裁違憲判決
　Ⅱ　2011（平成23）年3月23日「一人別枠訴訟」最高裁判決
　Ⅲ　2012年総選挙をめぐる高裁判決と最高裁「違憲状態」判決
　Ⅳ　2015（平成27）年11月25日判決以後
　〔補　遺〕

◇21　参議院の独自性と特殊性

　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　二院制の本旨と参議院の「独自性」
　Ⅲ　参議院選挙制度と参議院の「特殊性」
　Ⅳ　選挙結果と参議院論の諸課題
　〔補　遺〕

◇22　参議院議員定数不均衡訴訟の展開

　Ⅰ　参議院議員定数訴訟の展開―1964（昭和39）年最高裁判決から1994年法改正まで
　Ⅱ　1996（平成8）年9月11日最高裁「違憲状態」判決以後
　Ⅲ　2012（平成24）年10月17日大法廷判決の意義と課題
　Ⅳ　2013（平成25）年11月28日広島高裁岡山支部「選挙無効」判決　
　Ⅴ　2014（平成26）年11月26日最高裁「違憲状態」判決
　Ⅵ　2017年（平成29年）9月27日最高裁合憲判決以後
　〔補　遺〕

◇23　最高裁判所大法廷提出　意見書　令和2年（2020年9月1日）

　第1　本意見書の趣旨
　第2　本意見書の概要
　第3　参議院議員定数訴訟の展開と争点
　第4　平成29年大法廷判決の問題点
　第5　本件令和元年選挙無効訴訟に対する高裁判決等の問題点
　第6　諸外国における投票価値平等の動向
　第7　フランスと日本における主権論・選挙権論の展開―本意見書の基礎理論
　第8　結　　語
　〔補遺　1〕／〔補遺　2〕参議院定数訴訟2020（令和2）年11月18日最高裁大法廷判決評釈

◆第5章　選挙人資格と選挙権行使

◇24　諸国の選挙制度と選挙区割

　Ⅰ　選挙権・被選挙権の法的性格と選挙原則
　Ⅱ　選挙制度の種類と主要国の実態
　Ⅲ　選挙区割と投票価値平等
　Ⅳ　選挙権の本質論を踏まえた理論的課題
　〔補　遺〕

◇25　選挙権の性格と選挙人資格

　Ⅰ　選挙権の法的性格論の展開
　Ⅱ　選挙権の資格要件
　Ⅲ　成年被後見人の選挙権
　Ⅳ　受刑者の選挙権
　〔補　遺〕

◇26　選挙権および被選挙権の停止―最高裁昭和30年2月9日大法廷判決

　Ⅰ　事件の概要
　Ⅱ　判　　旨
　Ⅲ　解　　説
　〔補　遺〕

◇27　選挙権の行使―在宅投票制廃止違憲訴訟

　Ⅰ