税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。
また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。

目次

Ⅰ　納税義務者と課税対象
1 　親族が事業から受ける対価
2 　損害賠償金等の非課税所得該当性
3 　違法支出の必要経費該当性
4 　債務免除益に係る所得税法上の取扱い

Ⅱ　不動産所得
5 　不動産所得の意義とその年度帰属

Ⅲ　事業所得
6 　事業所得該当性をめぐる紛争例
7 　事業所得の人的帰属
8 　事業所得における収入金額の年度帰属

Ⅳ　給与所得
9 　給与所得者の経済的利益に対する課税
10　給与所得概念における従属的労務性

Ⅴ　譲渡所得等
11　譲渡所得課税における取得費
12　資産の取得価額をめぐる近時の紛争例
13　譲渡所得課税における資産の譲渡費用
14　資産の譲渡と措置法上の特別控除の適用
15　土地の譲渡と租税特別措置法の適用をめぐる問題
16　一時所得と他の所得との区分
17　生命保険金の受給をめぐる紛争例

Ⅵ　収入金額
18　過年度分の遡及的支給と年度帰属

Ⅶ　必要経費
19　損害賠償金の必要経費該当性
20　家事関連費の必要経費該当性
21　必要経費判定における債務の確定の意義
22　不動産の取得に係る租税公課の必要経費該当性

Ⅷ　所得控除
23　扶養控除等の法的性格とその適用の可否

Ⅸ　同族会社の行為計算否認
24　同族会社の行為計算否認規定（所得税法157条）の射程

Ⅹ　源泉徴収
25　給与所得者に対する源泉徴収とその過不足税額の是正
26　源泉徴収をめぐる近時の紛争例
―その性格と手続について

?　過誤納金等
27　過誤納金の還付をめぐる問題
28　還付請求権等に係る相続税と所得税との課税関係

?　租税争訟
29　課税処分に係る理由の差替えの可否