税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。
また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。

目次

Ⅰ　税財政と法
１ 　持続可能な社会と税財政法の課題
２ 　米国における財政改革と法的統制

Ⅱ　租税法律主義の現代的意義
３ 　租税法律主義の現代的意義
４ 　“ 租税法律主義”の類推適用はどこまで許容されるか
―旭川市国保料判決を手がかりとして　
５ 　税法通達の読み方
６ 　公的見解の表示と信義則のあり方

Ⅲ　租税回避と法
７ 　同族会社の行為計算否認規定の発動要件と課税処分取消訴訟
８ 　所得税における同族会社の行為計算の否認規定
９ 　租税回避否認の意義と要件
10　同族会社の行為計算否認規定のあり方


Ⅳ　租税における公平
11 　所得税の税率の法理論
12 　租税における中立の法理

Ⅴ　普通税と目的税
13 　普通税と目的税
14 　土地と普通税
15 　法定外税と環境
16 　消費税の福祉目的税化の是非
17 　「税外負担」の法的検討

Ⅵ　社会の変化と税制
18 　都市化の進展と農地税制
19 　医療・教育税制
20　災害の発生と税務における対応
―阪神・淡路大震災時の対応と東日本大震災
21 　宗教法人と税制
―課税がないことの法的意味

Ⅶ　租税行政と租税救済
22 　税務行政と救済
23 　租税行政の特質論と租税救済
24 　同族会社に対する外注費の支払とその否認の法的根拠
25 　アメリカにおける納税義務の確定手続

Ⅷ　地方税と法
26 　地方税制の沿革
27 　地方税の法原則
28 　地方税制の諸問題・総論
―税法学から
29 　課税自主権行使をめぐる法的諸問題
―総論的課題

Ⅸ　税制改革を見る視点
30　税制改正要綱を評価する
―税法学の視点から
31 　税制改正大綱を評価する
―税法学の観点から
32 　租税法学の視点から見る税制改正