令和元年5月に発刊した「元徴収官による地方税徴収マニュアル」の増補改訂版。今回の改訂では、地方団体に加え国などの徴収事務に携わっている方と税理士業務の参考として使って頂ける手引書とした。また、民法改正に伴う徴収事務の主な改正事項を盛り込むなど租税債権や公課などの徴収事務に必要な基本的事項や実務を主眼として国税及び地方税を体系的に解説。さらに、筆者が体験した滞納処分の事例を基にした「態様区分別ケーススタディ50例題」を収録した。
主要目次
第1 滞納整理の基本・原則
1 法令の遵守
2 公正かつ合理的・能率的な処理
3 滞納処分の意義
表1-1 「滞納整理事務の概要」
4 滞納処分とは
表1-2 「徴収に関する主要な項目に係る国税徴収法、国税通則法及び地方税法」
5 徴収職員・徴税吏員の権限
? 徴収職員等
? 心構え
6 守秘義務
7 滞納整理に当たっての基本的事項
? 厳正・的確
? 納付折衝
表1-3 「滞納者の質的区分」
? 進行管理


第2 基礎知識
1 書類の送達
? 郵送による送達
表2-1 「滞納処分関係の主な書類の名称及びその取扱区分(例)」
? 交付送達
? 公示送達
2 徴収権の消滅時効
? 時効の起算日
? 時効の完成猶予及び更新等
? 絶対的効果
3 納税交渉
? 目的と要領
? 相手方
4 応接要領
? 電話による応接
? 具体的対応
5 納税の告知
? 性質と効力
? 納付・納入の方法
6 納期限等
? 納期限・法定納期限
? 法定納期限等
7 繰上請求・繰上徴収
? 繰上請求等できる場合
? 手続
? 効果


第3 滞納処分
1 財産調査
? 官公署調査
? 金融機関その他調査
表3-1 「財産調査の場所及び調査事項等一覧表」
2 財産調査の権限
? 質問検査
? 捜索
表3-2 「質問・検査と捜索の概要の一覧表」
表3-3 「質問検査等の滞納処分と課税調査との比較」
3 差押えの通則
? 差押えの要件
? 差押の一般的な制限
4 差押財産
? 差押財産の選択
? 帰属認定
5 差押えの共通的な手続
? 差押調書の作成
? 差押調書謄本等の交付
? 質権者等に対する差押えの通知
表3-4 「主要な財産の種類別差押手続等の一覧表」
6 差押えの効力
? 一般的効力
? 効力の及ぶ範囲
7 不動産の差押え
? 不動産の範囲
? 差押手続と効力発生の時期
8 債権の差押え
? 国税徴収法上の債権
表3-5 「主な財産の時効の一覧表」
? 二重差押え
? 債権の調査
? 差押手続
? 効力発生の時期等
? 債権差押えの留意事項
表3-6 「国税徴収法と民事執行法における給料等の差押禁止財産の主な差異」
表3-7 「債権譲渡登記制度」
9 差押えの解除
? 差押解除の要件
? 差押解除の手続
10 交付要求と参加差押え
表3-8 「交付要求と参加差押えの比較表」
? 交付要求
表3-9 「交付要求の終期の一覧表」
? 参加差押
表3-10 「参加差押換価執行制度」
11 配当の方法
表3-11 「換価代金等の主な配当順位一覧表」
? 国税・地方税優先の原則
? 租税グループ間の優先劣後
? 担保付債権と徴収金との優先劣後
? 国税及び地方税並びに私債権との競合の調整
表3-12 「国税及び地方税等と私債権とが競合する場合の配当」
? 配当計算書の作成
? 換価代金等の交付期日


第4 納税義務の拡張
1 相続による納税義務の承継
? 承継される納税義務
? 相続分
? 納付責任
? 相続人
? 相続放棄等
? 徴収手続
? 書類の送達
表4-1 「法定相続分の算出例」
2 連帯納税義務
? 共有物に対する徴収金
? 徴収手続
? 効果
3 第二次納税義務
? 第二次納税義務の態様
? 補充性と附従性
表4-2 「主たる納税義務者と第二次納税義務者との関係」
? 徴収手続
? 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
? 詐害行為取消権と無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
表4-3 「代表的な第二次納税義務の概要」
表4-4 「納税者等の特殊関係者の範囲等」
表4-5 「原告訴訟提起の端緒類型表」
? 第二次納税義務告知処分取消し事例


第5 納税緩和制度の実務
1 納税の猶予・徴収猶予及び換価の猶予
? 納税の猶予・徴収猶予
? 換価の猶予
? 納税保証の場合の留意事項
表5-1 「納税の猶予等・換価の猶予の一覧表」
2 滞納処分の執行停止
? 基本的な考え方
? 停止検討事案
? 財産調査等の徹底
? 滞納処分の停止要件及び判断基準
? 滞納処分の一部停止
? 滞納処分の停止の効果
? 滞納処分の停止の取消
表5-2 「滞納処分の停止のフロー」
表5-3 「滞納処分の停止の概要図」
3 納税の猶予等の場合の延滞税等の免除・減免
表5-4 「延滞税等の免除の一覧」


第6 倒産処理
1 法的整理と滞納処分
? 各法的手続の概要
? 破産手続と滞納処分の留意事項
2 私的整理と滞納処分
表6-1 「利用頻度の高い法的整理等の対比表」
表6-2 「会社更生法手続の概要」
表6-3 「民事再生法手続の概要」
表6-4 「破産手続の概要」
表6-5 「私的整理の概要」


第7 滞納処分と滞調法
表7-1 「不動産に係る滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の概要」
表7-2 「不動産執行の概要図」
表7-3 「金銭債権に係る滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の概要」


第8 主要な財産の差押表示例
表8-1 「主要な財産の差押表示例」
1 普通預金
2 定期預金
3 定期積金
4 普通預金(法定相続分)
5 郵便貯金
6 宅建業営業保証金
7 売掛金
8 運送代金
9 運送代金(継続契約)
10 貸付金
11 給料等
12 生命保険金(経営者保険)
13 生命保険金(個人保険)
14 家賃
15 敷金
16 供託金(金銭の取戻請求権)
17 株券交付請求権
18 信用金庫の会員の持分
19 本邦通貨
20 書画


第9 換価事務
1 換価に当たっての基本的な考え方
2 換価の事前準備
? 公売予告
? 換価処分の適否
3 換価の手続
? 換価処分の方法
表9-1 「不動産の公売事務の概要」
? 公売の方法
? 随意契約による売却の方法
? 個別換価又は一括換価の選定
? 公売の場所・公売実施日程の計画
4 公売公告
5 公売通知
? 公売通知書
? 債権現在額申立書の提出の催告


第10 評価事務
1 差押財産の評価の基本的な考え方
? 公売財産評価の原則
? 現況評価の原則
? 評価の手順
2 不動産評価方法
? 取引事例比較法
表10-1 「地域の区分」
? 原価法
? 収益還元法
3 見積価額の決定
? 公売の特殊性による減価
? 財産上の負担の調整
? 見積価額評価書等の作成
4 見積価額の公告
? 見積価額の通知
? 賃借権等の内容の公告


第11 公売保証金・買受代金等
1 公売保証金の提供
2 買受代金への充当
3 公売保証金の返還等
? 公売に係る国税・地方税への充当
? 公売保証金の提供者への返還
? 公売保証金の国・地方団体への帰属
4 買受代金の領収
? 買受代金の納付の期限
? 買受代金の納付
? 買受代金の納付の効果
? 売却決定通知書の交付
? 買受代金を納付期限までに納付しなかった場合の処理
5 売却決定の取消し
? 売却決定を取り消すべき場合
? 取消しに伴う処理


第12 公売手続
1 期日入札の方法による公売手続
? 入札書の提出
? 最高価格申込者の決定
? 次順位買受申込者の決定