少年法
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現行少年法の制度全般に触れ、比較法、歴史的経緯の重要性から諸外国を含む少年法の生成と展開を概観し、法改正の経緯・展開について論及する。令和３年改正に対応した本格的体系書。
《目 次》
はしがきi
目次v
凡例xxxi
第１編 序説 少年法の基礎
第１章 少年法の意義と課題2
第１節 人の成育と法規制2
第２節 年少者・少年法の意義3
Ⅰ 年少者の意義 （3） Ⅱ 少年法の定義 （4）
第３節 少年法の課題4
第２章 少年法の沿革7
第１節 年齢による免責・減軽（刑罰適用の年齢制限）8
Ⅰ 制度の成立の経緯 （8） Ⅱ ローマ法 （8）
Ⅲ ヨーロッパへの影響 （9） Ⅳ コモンロー （10）
Ⅴ 制度の意義 （10）
第２節 年少者の分離拘禁・特別な処遇等11
Ⅰ 制度成立の経緯 （11） Ⅱ 特別な施設・処遇 （12）
１ ヨーロッパ諸国 （12） ２ イギリス （12） ３ アメリカ （13）
４ 制度の意義 （13）
第３節 プロべーション制度14
Ⅰ 成立の経緯 （14） Ⅱ プロベーションの意義 （15）
Ⅲ オーガスタスの活動 （15） Ⅳ 法制化 （16）
Ⅴ イギリスにおける展開 （18） Ⅵ 英連邦における展開 （19）
Ⅶ 担当者の専門化・ケースワーク機能の発展 （20）
第４節 犯罪学の発展20
第２編 少年法の展開──諸外国の状況──
第１部 少年特別手続型25
第１章 草創期のアメリカ少年裁判所25
第１節 少年裁判所の創設25
第２節 少年裁判所の基礎付け─国親思想等─26
Ⅰ 少年裁判所の対象 （27） Ⅱ 少年裁判所の手続 （28）
Ⅲ 少年裁判所の処分 （28）
第２章 少年裁判所30
第１節 少年裁判所の組織30
第２節 少年裁判所の管轄31
Ⅰ 少年の年齢上限 （31） Ⅱ 少年裁判所の対象事件（31）
Ⅲ 刑事裁判所（刑事事件を担当する裁判所）との関係 （32）
Ⅳ 非行・要扶助状態助長事件 （32）
第３節 少年裁判所の職員等32
Ⅰ プロベーション・オフィサー（32） Ⅱ 裁判官の補佐官 （33）
Ⅲ コート・クリニック （33）
第４節 非公式処理33
Ⅰ インテイク（intake） （33） Ⅱ ダイバージョン（divertion） （34）
第５節 手続の非要式性34
第６節 手続の非公開・公開制限35
第７節 処分36
第３章 少年裁判所の変遷36
第１節 適正手続の保障の要請36
Ⅰ 大統領諮問委員会報告書 （37）
Ⅱ 連邦最高裁判例 （37）
１ ケント判決 （37） ２ ゴールト判決 （38）
３ ウィンシップ判決 （38） ４ マッキーバー判決 （38）
５ ブリード判決 （39）
第２節 犯罪の激増・治安の悪化39
第３節 刑事政策・実証主義の進展40
第２部 少年刑事裁判型44
第１章 イギリス44
第１節 歴史的経緯等44
Ⅰ 連合王国 （44） Ⅱ 人口等 （45）
Ⅲ 少年犯罪の特則 （45）
第２節 司法制度の枠組み49
第３節 青少年裁判所（Youth Court）50
第４節 少年犯罪対策チーム（Youth Offending Teams：YOT）53
第５節 少年に対する処分54
Ⅰ 警察等による処分 （54）
Ⅱ 裁判所による処分 （55）
１ 非収容処分 （55） ２ 施設収容処分 （56） ３ 拘禁刑 （57）
４ 治安判事裁判所での科刑 （57）
第６節 制度の特徴等57
第７節 スコットランドにおける変遷60
第８節 北アイルランドにおける変遷64
第９節 英連邦諸国の少年法制65
Ⅰ カナダ （65） Ⅱ オーストラリア、ニュージーランド （65）
Ⅲ シンガポール （66）
第２章 ドイツ 68
第１節 歴史的経緯等68
第２節 手続の構造68
第３節 手続の特則70
Ⅰ 総説 （70） Ⅱ 身柄の拘束 （70）
Ⅲ 裁判体の構成 （71） Ⅳ 処分 （71）
第４節 制度の特徴73
第３章 フランス75
第１節 歴史的経緯等75
第２節 最近の少年司法制度の概要76
第３節 少年事件の手続77
Ⅰ 手続の概要 （77）
１ 刑事手続の概要 （77） ２ 少年の手続の特則 （78）
３ 検察官の権限 （78） ４ 予審と公判手続 （79）
５ 少年事件の裁判体 （79） ６ 少年の年齢区分 （79）
Ⅱ 身柄の拘束等 （80）
１ 警察留置 （80） ２ 勾留 （81）
Ⅲ 事実認定手続 （81） Ⅳ 少年に対する処分 （82）
第４章 その他の諸国86
第１節 他のヨーロッパ諸国86
第２節 アジア諸国86
Ⅰ 台湾（中華民国） （86） Ⅱ 韓国 （88）
第３部 福祉包摂型90
第１章 総説90
第２章 スウェーデン91
第１節 福祉委員会91
第２節 少年の特則91
第３節 刑罰制度91
第４節 保護の措置等92
第５節 触法少年（15歳未満）等への特則92
第６節 少年・若年者の手続・処分の特則92
第７節 少年・若年者に対する刑の減軽93
第８節 社会事業法による措置等93
第４部 諸外国の少年司法における注目すべき動向96
第１章 年少者の特性に応じた多様な処遇の推進 ──正当化原理の変遷──96
第２章 施設収容処分の抑制・教育支援措置等の充実強化97
第３章 調査・処遇機関等の連携強化97
第４章 犯罪の軽重による区分98
第３編 我が国の少年法制の生成と展開
第１部 少年法以前の法制102
第１章 前史102
第２章 明治維新から刑法制定まで103
第１節 律令の改定103
第２節 懲治監103
第３節 旧刑法103
第４節 感化院の設立と展開104
第３章 旧少年法の制定までの経緯106
第１節 刑法成立の影響106
第２節 旧少年法の制定107
第２部 旧少年法109
第１章 旧少年法の成立と特徴109
第１節 保護主義への制約等109
第２節 保護・教育的特則109
Ⅰ 少年審判所 （109） Ⅱ 少年保護司 （110）
Ⅲ 保護処分 （110） Ⅳ 手続・処分等の特則 （111）
第２章 旧少年法の運用状況111
第３章 旧少年法の特徴112
第３部 現行少年法の成立114
第４編 少年法の理論的基礎
第１章 年少者の特徴118
第１節 年少者の特性118
Ⅰ 人格の未成熟性 （118）
Ⅱ 自己決定能力の不十分性・非自立性 （118）
Ⅲ 教育可能性の高さ・処遇の有効性 （119）
Ⅳ 年少者に対する社会の寛容 （119）
第２節 年少者への規制119
Ⅰ 責任の低減 （119） Ⅱ 若年者に対する特則 （120）
第２章 社会による規制とその原理120
第１節 総説120
第２節 規制の原理121
Ⅰ 罪刑法定主義 （121） Ⅱ 適正手続 （121）
Ⅲ 犯罪対策 （121）
第３章 現行少年法121
第１節 健全育成目的122
Ⅰ 目的規定 （122） Ⅱ 健全育成の意義 （122）
Ⅲ 人権保障等との関係 （123）
１ 人権保障 （123） ２ 事案の真相解明 （124）
３ 適正な処分決定 （124） ４ 迅速な手続 （124）
第２節 少年法の正当化根拠125
第３節 保護処分の性質128
Ⅰ 保護処分の意義 （128） Ⅱ 保護処分の性質 （128）
Ⅲ 保護処分の正当化根拠 （129） Ⅳ 刑罰と保護処分の関係 （129）
第５編 現行少年法の基本概念
第１章 法源132
第１節 少年法132
Ⅰ 形式的意義の少年法 （132） Ⅱ 実
《目 次》
はしがきi
目次v
凡例xxxi
第１編 序説 少年法の基礎
第１章 少年法の意義と課題2
第１節 人の成育と法規制2
第２節 年少者・少年法の意義3
Ⅰ 年少者の意義 （3） Ⅱ 少年法の定義 （4）
第３節 少年法の課題4
第２章 少年法の沿革7
第１節 年齢による免責・減軽（刑罰適用の年齢制限）8
Ⅰ 制度の成立の経緯 （8） Ⅱ ローマ法 （8）
Ⅲ ヨーロッパへの影響 （9） Ⅳ コモンロー （10）
Ⅴ 制度の意義 （10）
第２節 年少者の分離拘禁・特別な処遇等11
Ⅰ 制度成立の経緯 （11） Ⅱ 特別な施設・処遇 （12）
１ ヨーロッパ諸国 （12） ２ イギリス （12） ３ アメリカ （13）
４ 制度の意義 （13）
第３節 プロべーション制度14
Ⅰ 成立の経緯 （14） Ⅱ プロベーションの意義 （15）
Ⅲ オーガスタスの活動 （15） Ⅳ 法制化 （16）
Ⅴ イギリスにおける展開 （18） Ⅵ 英連邦における展開 （19）
Ⅶ 担当者の専門化・ケースワーク機能の発展 （20）
第４節 犯罪学の発展20
第２編 少年法の展開──諸外国の状況──
第１部 少年特別手続型25
第１章 草創期のアメリカ少年裁判所25
第１節 少年裁判所の創設25
第２節 少年裁判所の基礎付け─国親思想等─26
Ⅰ 少年裁判所の対象 （27） Ⅱ 少年裁判所の手続 （28）
Ⅲ 少年裁判所の処分 （28）
第２章 少年裁判所30
第１節 少年裁判所の組織30
第２節 少年裁判所の管轄31
Ⅰ 少年の年齢上限 （31） Ⅱ 少年裁判所の対象事件（31）
Ⅲ 刑事裁判所（刑事事件を担当する裁判所）との関係 （32）
Ⅳ 非行・要扶助状態助長事件 （32）
第３節 少年裁判所の職員等32
Ⅰ プロベーション・オフィサー（32） Ⅱ 裁判官の補佐官 （33）
Ⅲ コート・クリニック （33）
第４節 非公式処理33
Ⅰ インテイク（intake） （33） Ⅱ ダイバージョン（divertion） （34）
第５節 手続の非要式性34
第６節 手続の非公開・公開制限35
第７節 処分36
第３章 少年裁判所の変遷36
第１節 適正手続の保障の要請36
Ⅰ 大統領諮問委員会報告書 （37）
Ⅱ 連邦最高裁判例 （37）
１ ケント判決 （37） ２ ゴールト判決 （38）
３ ウィンシップ判決 （38） ４ マッキーバー判決 （38）
５ ブリード判決 （39）
第２節 犯罪の激増・治安の悪化39
第３節 刑事政策・実証主義の進展40
第２部 少年刑事裁判型44
第１章 イギリス44
第１節 歴史的経緯等44
Ⅰ 連合王国 （44） Ⅱ 人口等 （45）
Ⅲ 少年犯罪の特則 （45）
第２節 司法制度の枠組み49
第３節 青少年裁判所（Youth Court）50
第４節 少年犯罪対策チーム（Youth Offending Teams：YOT）53
第５節 少年に対する処分54
Ⅰ 警察等による処分 （54）
Ⅱ 裁判所による処分 （55）
１ 非収容処分 （55） ２ 施設収容処分 （56） ３ 拘禁刑 （57）
４ 治安判事裁判所での科刑 （57）
第６節 制度の特徴等57
第７節 スコットランドにおける変遷60
第８節 北アイルランドにおける変遷64
第９節 英連邦諸国の少年法制65
Ⅰ カナダ （65） Ⅱ オーストラリア、ニュージーランド （65）
Ⅲ シンガポール （66）
第２章 ドイツ 68
第１節 歴史的経緯等68
第２節 手続の構造68
第３節 手続の特則70
Ⅰ 総説 （70） Ⅱ 身柄の拘束 （70）
Ⅲ 裁判体の構成 （71） Ⅳ 処分 （71）
第４節 制度の特徴73
第３章 フランス75
第１節 歴史的経緯等75
第２節 最近の少年司法制度の概要76
第３節 少年事件の手続77
Ⅰ 手続の概要 （77）
１ 刑事手続の概要 （77） ２ 少年の手続の特則 （78）
３ 検察官の権限 （78） ４ 予審と公判手続 （79）
５ 少年事件の裁判体 （79） ６ 少年の年齢区分 （79）
Ⅱ 身柄の拘束等 （80）
１ 警察留置 （80） ２ 勾留 （81）
Ⅲ 事実認定手続 （81） Ⅳ 少年に対する処分 （82）
第４章 その他の諸国86
第１節 他のヨーロッパ諸国86
第２節 アジア諸国86
Ⅰ 台湾（中華民国） （86） Ⅱ 韓国 （88）
第３部 福祉包摂型90
第１章 総説90
第２章 スウェーデン91
第１節 福祉委員会91
第２節 少年の特則91
第３節 刑罰制度91
第４節 保護の措置等92
第５節 触法少年（15歳未満）等への特則92
第６節 少年・若年者の手続・処分の特則92
第７節 少年・若年者に対する刑の減軽93
第８節 社会事業法による措置等93
第４部 諸外国の少年司法における注目すべき動向96
第１章 年少者の特性に応じた多様な処遇の推進 ──正当化原理の変遷──96
第２章 施設収容処分の抑制・教育支援措置等の充実強化97
第３章 調査・処遇機関等の連携強化97
第４章 犯罪の軽重による区分98
第３編 我が国の少年法制の生成と展開
第１部 少年法以前の法制102
第１章 前史102
第２章 明治維新から刑法制定まで103
第１節 律令の改定103
第２節 懲治監103
第３節 旧刑法103
第４節 感化院の設立と展開104
第３章 旧少年法の制定までの経緯106
第１節 刑法成立の影響106
第２節 旧少年法の制定107
第２部 旧少年法109
第１章 旧少年法の成立と特徴109
第１節 保護主義への制約等109
第２節 保護・教育的特則109
Ⅰ 少年審判所 （109） Ⅱ 少年保護司 （110）
Ⅲ 保護処分 （110） Ⅳ 手続・処分等の特則 （111）
第２章 旧少年法の運用状況111
第３章 旧少年法の特徴112
第３部 現行少年法の成立114
第４編 少年法の理論的基礎
第１章 年少者の特徴118
第１節 年少者の特性118
Ⅰ 人格の未成熟性 （118）
Ⅱ 自己決定能力の不十分性・非自立性 （118）
Ⅲ 教育可能性の高さ・処遇の有効性 （119）
Ⅳ 年少者に対する社会の寛容 （119）
第２節 年少者への規制119
Ⅰ 責任の低減 （119） Ⅱ 若年者に対する特則 （120）
第２章 社会による規制とその原理120
第１節 総説120
第２節 規制の原理121
Ⅰ 罪刑法定主義 （121） Ⅱ 適正手続 （121）
Ⅲ 犯罪対策 （121）
第３章 現行少年法121
第１節 健全育成目的122
Ⅰ 目的規定 （122） Ⅱ 健全育成の意義 （122）
Ⅲ 人権保障等との関係 （123）
１ 人権保障 （123） ２ 事案の真相解明 （124）
３ 適正な処分決定 （124） ４ 迅速な手続 （124）
第２節 少年法の正当化根拠125
第３節 保護処分の性質128
Ⅰ 保護処分の意義 （128） Ⅱ 保護処分の性質 （128）
Ⅲ 保護処分の正当化根拠 （129） Ⅳ 刑罰と保護処分の関係 （129）
第５編 現行少年法の基本概念
第１章 法源132
第１節 少年法132
Ⅰ 形式的意義の少年法 （132） Ⅱ 実
