広範な医療・介護・福祉分野の制度改正に対応した最新版。介護・福祉施設が影響を受ける不動産関連の改正や、医療機関が受領するワクチンの接種事業に係る委託料の課税関係など注目の事例を新たに収録。複数税率に関する疑問やインボイス制度へも対応できるよう解説を充実。
主要目次
第1章 概説
第1節 消費税の性格
第2節 消費税収の使途
第3節 消費税に非課税取引を設けることについての考え方
第4節 非課税であることと損税への対応等


第2章 消費税の概要
第1節 国内取引に係る消費税の仕組み
第2節 輸入取引に係る消費税の仕組み


第3章 医療の非課税
第1節 医療の非課税の変遷
第2節 医療非課税の具体的な内容
第3節 公費負担医療
第4節 特別の病室の提供等についての取扱い
第5節 助産
第6節 医療関係Q&A〔31問〕


第4章 介護サービスの非課税
第1節 介護の非課税の変遷
第2節 介護サービス非課税の具体的な内容
第3節 その他の日常生活費の取扱い
第4節 介護関係Q&A〔23問〕


第5章 社会福祉事業の非課税
第1節 社会福祉の非課税の変遷
第2節 社会福祉非課税の具体的な内容
第3節 社会福祉事業関係Q&A〔22問〕


第6章 納税義務者
第1節 原則
第2節 小規模事業者に対する納税義務の免除
第3節 Q&A〔5問〕


第7章 課税標準と税率
第1節 課税標準
第2節 税率
第3節 課税標準額と税額の計算
第4節 軽減税率制度導入に伴う経過措置
第5節 Q&A〔8問〕


第8章 仕入税額控除
第1節 仕入税額控除の対象
第2節 仕入税額控除の要件
第3節 仕入控除税額の計算方法
第4節 仕入返品などがある場合
第5節 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
第6節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の仕入控除税額の調整
第7節 居住用賃貸建物を課税転用等した場合の仕入控除税額の調整
第8節 Q&A〔25問〕


第9章 簡易課税制度
第1節 制度の仕組み
第2節 事業区分
第3節 仕入控除税額の計算方法
第4節 Q&A〔5問〕


第10章 特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
第1節 特例の概要
第2節 特定収入の範囲
第3節 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整計算
第4節 Q&A〔11問〕


第11章 申告書の書き方
第1節 申告に当たっての留意事項
第2節 一般課税の場合
第3節 簡易課税の場合
第4節 特定収入に係る調整がある場合


第12章 控除対象外消費税額等の取扱い
第1節 消費税額等の経理処理
第2節 控除対象外消費税額等の処理
第3節 Q&A〔2問〕


第13章 その他
第1節 申告関係Q&A〔2問〕
第2節 総額表示関係Q&A〔4問〕
第3節 新型コロナウイルス感染症関係Q&A〔4問〕


参考資料


用語索引

Q&A 目 次
〔★は第3版における追加事例〕

第3章 医療の非課税
Q3-1 非課税とされる医療の範囲
Q3-2 課税される医療の範囲
Q3-3 予防接種法の規定に基づく医療費の支給に係る医療の意義
Q3-4 資格証明書による受診の課非
Q3-5 自賠責保険の支払限度額を超える治療費となる場合
Q3-6 評価療養の対象とされていた医療行為が選定療養の対象となった場合の課税関係★
Q3-7 医療費の過払分の取扱い
Q3-8 市が全額負担して職員を対象に行う予防接種等の課非
Q3-9 市が一部負担する鍼灸施術の課非
Q3-10 産業医の報酬の取扱い
Q3-11 ストレスチェックに係る産業医報酬
Q3-12 医療法人が特別養護老人ホームから受ける報酬の取扱い
Q3-13 高齢者医療確保法に基づく健康診査等の取扱い
Q3-14 医薬品の治験に係る診療において、治験依頼者が支出する負担金の取扱い
Q3-15 社会保険医療の一環として行われる酸素の販売の課非
Q3-16 医療扶助に係る治療材料の販売の課税関係
Q3-17 補聴器の譲渡の課非
Q3-18 不妊治療についての消費税の取扱い
Q3-19 産科医院での羊水検査
Q3-20 妊娠中毒症等の入院に係る差額ベッド料の取扱い
Q3-21 市区町村が医療機関に委託する妊婦検診の委託費
Q3-22 妊娠検査薬販売の課非
Q3-23 胎盤処理費の課非
Q3-24 助産施設として利用されていた建物の譲渡の課非
Q3-25 外国人旅行者に対する診療の取扱い
Q3-26 外交官、領事官等を治療した場合の消費税の免税
Q3-27 従業員寮の貸付けの課非
Q3-28 看護師等養成奨学金の取扱い
Q3-29 医業未収金債権を譲渡した場合の取扱い
Q3-30 MS法人が医療法人から受領する受託業務サービスに係る人件費相当額の課税関係★
Q3-31 医療法人成りに際してリース資産の移転を行った場合の課税関係★


第4章 介護サービスの非課税
Q4-1 NPO法人が介護サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
Q4-2 要介護者が負担する介護サービス費用の1割相当額の取扱い
Q4-3 介護サービスにおいて発生する「日常生活に要する費用」の課税関係★
Q4-4 居宅サービスにおける全額利用者負担の費用の取扱い★
Q4-5 ケアプランの範囲を超えて提供される居宅サービスの取扱い
Q4-6 訪問介護サービスの提供に伴って受領する交通費の課非
Q4-7 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)の課税関係
Q4-8 有料老人ホームにおける食事の提供の課非
Q4-9 非課税となる「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」の具体的な範囲
Q4-10 介護老人保健施設において入所者に行う予防接種の課税関係★
Q4-11 特別養護老人ホームから依頼されて行う入居者に対する理美容サービスの課税関係★
Q4-12 施設サービスにおいて提供される特別な食事の提供等の課税関係★
Q4-13 認知症対応型共同生活介護における食事代の課税関係★
Q4-14 複合型サービス事業における消費税の課税関係★
Q4-15 介護保険法に規定する包括的支援事業を受託した場合の取扱い
Q4-16 市町村特別給付の取扱い
Q4-17 市から委託された高齢者等に対する配食サービスで市が費用の3分の1を負担するもの
Q4-18 介護保険法における福祉用具の貸与等の消費税の取扱い
Q4-19 福祉用具貸与の際の搬出入に係る取扱い
Q4-20 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
Q4-21 介護サービス事業者からの依頼によりバス会社等が行う通所介護等を利用する者の送迎の課非
Q4-22 要介護認定等に際し市町村が支払う委託手数料等の課非
Q4-23 認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い★


第5章 社会福祉事業の非課税
Q5-1 課税となる授産施設等における資産の譲渡等
Q5-2 社会福祉事業に該当しない小規模な児童福祉施設での資産の譲渡等の課税関係★
Q5-3 老人福祉センター等を経営する事業において老人等以外の人に利用させる場合の取扱い
Q5-4 生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
Q5-5 非課税とされる認可外保育所を経営する事業における非課税の範囲
Q5-6 英語による保育を行う認可外保育施設における非課税となる資産の譲渡等の範囲
Q5-7 児童福祉法に基づく「事業所内保育事業」における保育料収入に係る消費税の取扱いについて
Q5-8 子ども・子育て支援と幼稚園における給食費、スクールバス代の課税関係
Q5-9 ベビーシッター事業に係る課税関係★
Q5-10 非課税となる産後ケア事業★
Q5-11 地域支援事業に係る消費税の取扱い
Q5-12 高齢者在宅介護支援センターの時間外電話相談業務の委託に係る取扱い
Q5-13 身体障害者用物品に該当する自動車のメンテナンスリースの取扱い
Q5-14 身体障害者用自動車の附属品の取扱い★
Q5-15 児童厚生施設を経営する社会福祉法人が運営する駐車場の収入の課非について
Q5-16 福祉人材センターが行う研修の課税