軽減税率制度、国境を越えた役務の提供に関する課税関係について新たに章を設けて解説したほか、多岐に亘る消費税の実務上の疑問点を網羅的に解説。前回版(平成23年)以降の累次の法改正を踏まえ、全677問を収録。税務職員、職業会計人を始めとした消費税に携わる方々の実務必備書。
主要目次
第1章 課税の対象
1 課税の対象の範囲
2 副業としての不動産収入
3 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
4 火災に遭った場合の取扱い
5 子会社との間の原価取引の課税
6 商品を融通し合う場合の課税
7 福利厚生施設でのサービスの取扱い
8 陳列棚の無償取得
9 下請業者に対する立替金
10 共同企業体における内部取引
11 分割に伴って行われる資産の移転
12 事後設立に係る新設分割子法人の契約に基づく課税資産の譲受けの取扱い
13 独立行政法人の設立の際の現物出資
14 材料等を有償支給する場合
15 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い
16 法人が役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合
17 一般財団法人の合併に伴う消費税の取扱い
18 建設資材の残材の売却
19 広告宣伝用物品を販売した場合の課税
20 販売促進物品を低価格で提供する場合の課税
21 保証債務を履行するための資産の譲渡
22 譲渡担保が実行された場合の課税関係
23 担保物件に対し担保権が行使された場合
24 会報、機関紙(誌)の発行
25 自ら発行するスタンプ券
26 トレーディングスタンプに対する消費税の取扱い
27 クレジット会社等が発行するギフトカードに係る課税関係
28 消費者が集めたスタンプを商品券と引き換えた場合の取扱い
29 物品切手等に係る課税関係
30 百貨店が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
31 メーカークーポン広告の課税関係
32 ゴルフ会員権の課税関係
33 個人事業者の生活用資産の売却
34 事業者の事業用固定資産の売却
35 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
36 預託金方式のゴルフ会員権の預託金返還
37 輸送事故に伴う損害賠償金
38 建設中に不可抗力により生じた損害の負担
39 早期完済割引料
40 移転困難として収用を請求し収用された建物に係る補償金
41 移設補償金
42 アルバイト料の課否
43 資産に係る権利の設定の対価の課税
44 権利金・敷金の課税
45 マンション管理組合の課税関係
46 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
47 ロイヤリティ、デザイン料
48 商標権の再使用権の課税関係
49 リース取引の課税関係
50 金地金相場に伴う金銭貸付けにより生ずる損益の取扱い
51 特許権等のクロスライセンス取引
52 共同店舗の負担金
53 共同施設の負担金
54 違約者から受け取る使用料相当額
55 転リース取引の取扱い
56 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引の解約損害金
57 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残存リース料の取扱い
58 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の取扱い
59 ガスボンベの長期停滞料、貸付保証金
60 茶道教授の諸収入の課否
61 保険外交員報酬
62 産業医の報酬
63 テレビの出演料
64 経営指導料、フランチャイズ手数料等
65 生命保険料の引去手数料
66 保険の代理店報酬の課税関係
67 スプレッド方式による新株式の買取引受けに係る課税関係
68 株式名義書換停止公告等の費用
69 親会社から収受する事務委託費
70 無事故達成報奨金、工事竣工報奨金
71 テナントから領収するビルの共益費
72 出荷奨励金、完納奨励金
73 旅客サービス施設使用料
74 同業者組合の通常会費
75 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費
76 記念行事の費用を賄うために徴収する特別負担金
77 セミナー等の会費
78 会費名目の情報の提供料
79 ファミリーサークルの入会金(年会費)
80 共同販売促進費
81 同業者組合が宣伝事業に充てるため徴収する負担金
82 イベント開催のための会費の取扱い
83 デビットカード取引における消費税の取扱い
84 カタログ作成のための負担金
85 共同研究に対する取扱い
86 電気、ガス等の工事負担金
87 家電リサイクル法に基づき排出者が負担する料金の取扱い
88 キャンセル料として領収するゴルフプレーの予約金
89 航空運賃のキャンセル料
90 遅延損害金
91 クレーム処理の賠償金
92 部品納入業者等が負担する製品保証関係費(仕損費)の取扱い
93 違約金として徴する保管料
94 テイク・オア・ペイと称する取引
95 建物賃貸借契約の賃借人たる地位の譲渡の課税関係
96 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
97 土地収用法に基づく対価補償金
98 実費弁償金の課税
99 別途領収する配送料の課税
100 荷主に代わって購入する運送用パレット
101 ホテルの客のタクシー代の立替払
102 弁理士が国外の弁理士に立替払いする料金
103 国際協力機構から支給される人件費補てん金に係る消費税の取扱い
104 従業員を派遣して対価を得る場合
105 入場券の流通業者が行う入場券の販売
106 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
107 食事付き宿泊プランの消費税の取扱い
108 特定金銭信託の課税関係
109 土地信託と消費税
110 役員等に配付する記念品の取扱い
111 雑収入の処理をしている金額


第2章 国内取引、国外取引
112 公海上の地域から国内への貨物の輸送
113 金投資口座の内外判定
114 三国間貿易に係る船荷証券の譲渡
115 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
116 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
117 海外からのソフトウェアの借入れ
118 リース取引の内外判定
119 国外に支払う技術使用料、技術指導料
120 海外工事に対する人材派遣
121 国外での工事を国外の建設業者に下請けさせた場合
122 外国法人に対する技術指導契約
123 広告請負に係る内外判定
124 看板広告に係る内外判定
125 海外調査の内外判定
126 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
127 派遣員の海外出張旅費等
128 商標専用使用権について通常使用権を設定した場合の内外判定
129 商標登録出願権の譲渡及び商標登録出願中の商標の貸付け


第3章 非課税
130 「非課税」と「免税」、「不課税」との違い
131 土地の貸付けの範囲
132 庭石等と宅地との一括譲渡
133 掘りこみガレージ付土地の譲渡
134 土地の上に存する抵当権の譲渡
135 耕作権の譲渡
136 土地の賃貸借により行われる採石等
137 借地権の設定等の課否
138 水域・河川敷占用料
139 日曜日のみの土地の貸付け
140 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
141 駐車場の貸付け
142 高架下の貸付け
143 借地権の譲渡又は転貸に際して地主等に支払われる名義書換料、承諾料
144 電柱使用料
145 土地取引の仲介手数料
146 標準報酬額を超える土地の仲介手数料
147 商品券、株券等の発行
148 新株予約権の譲渡
149 自己株式の取扱い
150 匿名組合の出資者の持分の譲渡
151 有価証券等の先物取引
152 外国証券の現先取引
153 貸株取扱手数料及び品貸料
154 譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの譲渡
155 譲渡性預金証書
156 支払手段の意義
157 暗号資産の譲渡
158 暗号資産の貸付けにおける利用料
159 スワップ取引の取扱い
160 トラベラーズチェックの受託販売手数料
161 本邦通貨で表示された旅行小切手の譲渡等
162 トラベラーズチェック帳を輸入する場合の課税関係
163 両替業務の取扱い
164 為替予約の期日変更手数料
165 借入有価証券を譲渡した場合等の取扱い
166 前渡金取引における前渡金の利息
167 CD 機の設置に係る手数料