弁護士がキャッシュレス決済に関する法律相談を受けた際に適切なアドバイスができるよう、依頼者の属性別に、問題となる論点、決済手段の仕組みや法律構成の違いについて解説する唯一の書。

弁護士がキャッシュレス決済に関する相談で受けることの多い論点を依頼者の属性別（消費者・加盟店・決済事業者）にまとめ、自ら法律論を組み立てて相談対応等をすすめることができるよう、キャッシュレス決済の仕組みや法律構成の違い等について解説する。

【目次】

第1章 総 論
1.キャッシュレス社会の現状
2.弁護士を取り巻く諸課題
3.民法(債権法)改正について
4.電子決済に関する法制度
COLUMN:キャッシュレスの国、エストニア
COLUMN:中国におけるキャッシュレス決済
COLUMN:韓国におけるキャッシュレス決済
第2章 クライアントの属性別?
1.消費者?
(1)消費者トラブルの現状
(2)消費者相談の実例
(3)決済事業者の破綻
COLUMN:倒産によらず事業が終了する場合の手続
(4)暗号資産
(5)電子決済?
(6)相続関係
COLUMN:被保佐人等のキャッシュレス決済の諸問題
(7)国境を越えてのショッピングとキャッシュレス決済
(8)キャッシュレス難民
(9)特別法上の制約
(10)強制執行の問題
2.加盟店?
(1)加盟店になる条件
(2)電子決済とクレジットカード、割賦販売の違い
(3)取引関係の事故
(4)決済事業者の破綻
(5)加盟店の破綻
(6)セキュリティ技術―お店のセキュリティは安全ですか
3.決済事業者?
(1)決済事業者の破綻
(2)消費者の破産
(3)購買履歴(個人情報の問題)
(4)不正利用の補償
(5)強制執行の問題
第3章 キャッシュレス社会の法的課題
1. 個人情報とキャッシュレス社会
2. スコアリングとキャッシュレス社会
3. ユニバーサルデザイン
COLUMN:こどもの金銭教育とキャッシュレス決済
4. 行政手続でのキャッスレス決済の利用
5. 災害時とキャッシュレス社会