長年に渡り、研究・教育に尽力された丸山秀平中央大学名誉教授の古稀を祝して、関係の深い研究者から献呈された玉稿を集めた論文集。
〔収録論文〕
・取締役の任期に関する立法の検討と現代的諸問題(池野 千白)
・社外取締役に関する令和元年会社法改正とCGコード改定案における取締役会の機能発揮――英国における取締役会議長の展開を手懸かりとして(一ノ澤 直人)
・分配可能額を超えた剰余金の配当等に関する責任(受川 環大)
・事業譲渡・営業譲渡における商号の続用要件を考える――商号の条文規定から(遠藤 喜佳)
・定款自治および定款規定の解釈に関する一考察(大杉 謙一)
・コーポレート・ガバナンスの強化と内部監査(兼田 克幸)
・濫用的な会社分割と会社法による債権者の保護(木下 崇)
・敵対的買収における取締役の義務――株主利益最大化原則と効率性基準に基づく企業価値概念に関する一考察(神山 静香)
・MaaS時代における自動運転事故の民事責任と保険――被害者救済の最適なあり方を指向して(肥塚 肇雄)
・監査役等による会社代表――独立性ある判断の調達(小宮 靖毅)
・改正船舶担保権法をめぐる現状と課題(志津田 一彦)
・暗号資産のインサイダー取引への金融商品取引法の対応に関する一考察(首藤 優)
・複数議決権株式の批判的検討(新津 和典)
・決済横断法制の議論から浮かび上がる法的課題ならびに金融サービスの新たな展開に関する検討(杉浦 宣彦)
・会社法350条の制度趣旨に関する一考察(髙木 康衣)
・会社法改正と経済界――日本とドイツの親子会社立法における経済界の役割(高橋 英治)
・コーポレートガバナンスと会社のサステナビリティ(高間 佐知子)
・「集団的債権者保護としてのコベナンツ」という考え方について(武田 典浩)
・私法上の有価証券関連立法の展開――CP・資産流動化・電子振替制度(橡川 泰史)
・違法な公開買付けと議決権行使の可否――平成26年改正会社法での審議を題材にして(中曽根 玲子)
・新株発行不存在の確認の訴え――不存在事由を中心として(新里 慶一)
・企業集団内部統制システムと従業員(野田 博)
・物品証券の債権的効力――平成30年商法改正を契機として(平泉 貴士)
・支配株式の異動を伴う募集株式の発行等――新たな規律が従来の解釈に与える影響を中心に(福島 洋尚)
・会社法と事業組織法の高度化――ガバナンス重視とDX法制への展開(福原 紀彦)
・平成26年会社法改正における仮装払込みの規律(藤嶋 肇)
・指名委員会等設置会社制度の展望(松井 英樹)
・取締役の会社に対する責任(松田 和久)
・取締役の報酬規制と説明義務等(松山 三和子)
・平成26年改正・令和元年改正と平仄をあわせた不公正発行規制(三浦 治)
・商法・会社法に影響を与えた民法改正(山田 創一)
・文書提出命令における自己利用文書該当性の判断について――「特段の事情」の意味,イン・カメラ手続の検討を中心にして(吉垣 実)
・会社法改正と株主総会の法的地位――令和元年改正による株主提案権の制限を素材として(廖 海濤)