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労働条件変更 法理と実務

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労働条件変更 法理と実務

販売価格: 3,630円 税込

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著者
大澤武史/山本一貴・著
発行元
労務行政
発刊日
2021-12-14
ISBN
978-4-8452-1483-9
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (240ページ)

労働条件の不利益変更を
検討する企業のために!

■新型コロナウイルス等で先行き不透明な中、雇用を維持し
企業存続を図るための手段として、あるいは何らかの事情
により労働条件の不利益変更を検討する企業のために
■実務上の留意点のほか、検討手順やチェックポイントを解説

目次
第1章
労働条件変更の基礎知識
1 労働条件の決定システム
2 労働条件を変更する三つの方法
3 労働条件変更の手続き

第2章
裁判例に見る労働条件変更の留意点
─就業規則の改定による場合を中心に─
1 はじめに
2 賃金の減額
3 諸手当の変更・減額
4 賞与の減額・不支給
5 定期昇給の停止・廃止
6 賃金支給日の変更
7 退職金の変更
8 退職年金の変更
9 人事制度・評価制度の変更(成果主義型賃金制度の導入)
10 固定残業代制度の導入・廃止
11 労働時間の変更
12 時差出勤制度やフレックスタイム制度、変形労働時間制の導入
13 休職規定の変更
14 定年制
15 秘密保持・競業避止義務の新設
16 配転・出向・転籍
17 懲戒事由、処分内容の追加
18 福利厚生施策の廃止
19 雇用形態の変更
20 合併や営業譲渡等による労働条件の変更
21 業績悪化による労働条件の変更
22 変更解約告知
23 労使慣行の是正・破棄

第3章
労働条件変更の手順とチェックポイント
1 はじめに
2 労働条件変更時のチェックポイント

第4章
Q&Aで学ぶ不利益変更の注意点
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