マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務

販売価格: 4,950円 税込
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- 著者
- 高橋良輔・編著 大澤貴史/津田 慧/宮田 穣・著
- 発行元
- きんざい
- 発刊日
- 2022-01-14
- ISBN
- 978-4-322-14005-7
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判 (449ページ)
◆金融庁において、ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、FATF第4次相互審査対応を担当した執筆者らが、FATFおよび当局の目線を踏まえながら、法規制や実務対応を徹底解説!
◆2021年8月公表のFATF第4次対日相互審査報告書対応!
◆マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理
◆コラム&実務的な対応事例を交えて初学者にもわかりやすく解説
◆金融機関の実務担当者・AML専門家必携の1冊。
主要目次
第1章 マネロン・テロ資金供与対策の背景
1 マネロン・テロ資金供与対策の意義
2 マネロン・テロ資金供与対策における国際協調
第2章 マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制
1 全体像
2 犯収法
3 外為法
4 国際テロリスト財産凍結法
5 AML/CFTガイドライン・FAQ
6 外国為替検査ガイドライン
7 監督指針・事務ガイドライン
8 危険度調査書
9 現状と課題
10 業界団体等のガイダンス
11 国外における法規制
第3章 リスクベース・アプローチ
1 リスクベース・アプローチとは
2 リスクの特定
3 リスクの評価
4 リスクの低減
5 特定事業者作成書面等の実務対応
第4章 各業態のマネロン・テロ資金供与リスク
1 暗号資産交換業者
2 資金移動業者
3 保険会社
4 金融商品取引業者等
第5章 金融機関に求められる実務対応
1 顧客管理
2 フィルタリング
3 モニタリング
4 疑わしい取引の届出
5 記録の保存およびデータ管理(データ・ガバナンス)
6 海外送金等を行う場合の留意点
7 経営陣の関与・理解
8 経営管理(3つの防衛線等)
9 グループベースの管理態勢
10 職員の確保、育成等
11 マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)