山本龍彦(慶應義塾大学教授)推薦:「自治体業務のデジタル化は、単なる技術問題ではない。憲法問題だ。地方自治の未来は、情報システムをどう構築するかで決まる。関係者必読の書。」いま自治体のデジタル化推進に必要な実践的課題と、その取組みに迫る。
【目　次】　

・はじめに

◆第1章　自治体業務のデジタル化とは

◇1　デジタル共通基盤の構築と自治体業務について／上原?哲太郎

はじめに（2）
自治体システムの情報化の経緯（2）
自治体の情報システムの特徴（5）
自治体システムの「強靱化」（7）
自治体情報システムの原課調達主義問題（10）
自治体情報システムに見られる「IT版ストックホルム症候群」（11）
基幹系17業務の標準化について（12）
情報システムの標準化の必要性をどう考えるか（13）
業務フローの改善が重要（14）
自治体の業務の自由度を確保する方策（15）
地域のベンダーへの影響（16）
データの移行における課題（17）
レガシーマイグレーション問題はブラックボックス問題（18）
分散管理と集中管理について（19）


◆第2章　情報システムの標準化及び共同化の課題

◇2　自治体から見た地方行政デジタル化の課題／原田?智

1　デジタル・ガバメント実行計画の課題（22）
2　人口減少社会の課題（24）
3　自治体DX推進計画の課題（25）
4　行政手続きのオンライン化の課題（25）
5　システム標準化，共通化の課題（27）
6　自治体DX推進計画手順書の課題（28）
7　京都府の事例から見た課題（29）
8　おわりに（39）

◇3　情報システムの標準化・共同化の影響について／武田?賢治

第1　はじめに（40）
1　日弁連空き家問題・地域再生に関する政策提言検討PTの取組み（40）
2　ヒアリングの概要（41）
第2　現在の地方公共団体の情報システムの実際と標準化・共同化の必要性（42）
1　現在の地方公共団体の情報システムの実際（42）
2　標準化の必要性（43）
3　共同化の必要性（44）
第3　標準化，共同化に際しての実務上の課題（45）
1　APIの活用（45）
2　カスタマイズ（47）
3　標準化の対象となるシステムの範囲（49）
4　システム変更に伴うデータ移行（50）
第4　情報の管理方法（52）
1　情報の管理方法とシステム共有（52）
2　情報の管理方法に関する裁判例の立場（53）
3　物理的なシステムの共有と情報管理の関係性（54）
4　望ましい情報の管理方法とは（54）
第5　セキュリティの問題（56）
1　視点（56）
2　外部からの攻撃に対するセキュリティ（56）
3　組織内部におけるセキュリティ（57）
第6　地方ベンダ・地方大学に与える影響，国・地方公共団体の課題（58）
1　ベンダの現状（58）
2　地方ベンダへの影響（61）
3　地方大学への影響（64）
4　国・地方公共団体の課題（65）
第7　まとめ（66）


◆第3章　パネルディスカッション

自治体業務のデジタル化に伴う自治体へのインパクト～自治体の基幹系業務の「自治」は確保されるのか～

〈パネリスト〉　毛利?透・佐藤?信行・原田?智・小島?延夫
〈コメンテーター〉　上原?哲太郎・板倉?陽一郎
〈コーディネーター〉　家田?大輔

1　自治体情報システムの標準化及び共同化の論点（69）
2　自治体情報システムにおける情報管理の安全性（75）
3　デジタル共通基盤の構築による自治体業務への影響（86）
4　国における検討過程の問題（104）
5　J-LIS改正について（107）
6　地域の情報産業への影響（126）
7　参加者からの質問（132）
8　最後に（141）

◆第4章　「地方公共団体における情報システムの標準化・共同化に関する意見書」の解説／福田?護・小島?延夫

第1　はじめに（148）
第2　標準化法の制定に至る経緯（149）
1　地方公共団体情報システム標準化への動き（149）
2　国と地方公共団体のシステムの共通化・共同化の問題（151）
第3　日弁連意見書の公表の趣旨（153）
1　デジタル関連法案に対する日弁連の見解（153）
2　成立したデジタル関連法の問題点と対処の必要性（154）
第4　日弁連意見書の具体的内容（155）
1　システム標準化等における地方公共団体の自主性の確保（155）
2　個人情報管理の安全性の確保と情報セキュリティ対策（168）
3　地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の適切なガバナンスの確保（171）
4　システム標準化等の検討方法の適正化（179）
5　地方行政の中立・公平性の確保（183）


・執筆者・パネラー等紹介
・巻末資料