《目　次》

はしがき　　i
本書の利用法　　xxiii
凡例　　xxvii
序　債権各論を学ぶにあたって　　　1
構造　　　1
1　民法の構造　1　
2　債権編の構造　2　
3　民法の他の編との関係　3
展開　　　3
　債権各論特別法　　　3
研究　　　4
　債権法の改正　　　4

第1部　契約総論
第1章　契約とは何か　521条，522条　　　7
構造　　　7
1　契約の意義　7　
2　契約自由の原則　8
展開　　　8
1　契約自由の制限　8　
2　契約の分類　9
3　契約の分類と契約総則規定　11
研究　　　11
現代的契約の多様性　　　11

第2章　定型約款　548条の2-548条の4　　　13
構造　　　13
1　意　義　13
2　定型約款による契約の成立―みなし合意の原則　13
3　合意をしなかったものとみなされる例外的な場合　15
4　定型約款の内容の表示　15　
5　定型約款の変更　15
展開　　　16
1　定型約款による契約の成立に関する問題　16
2　定型約款の内容規制に関する問題―不当条項・不意打ち条項規制　17
研究　　　18
改正前の解釈学（約款論）と債権法改正　　　18

第3章　契約の成立　　　20
第1節　申込みと承諾による契約の成立　522条-528条　　　20
構造　　　20
1　契約成立の構造　20　
2　申込みと承諾　21
展開　　　23
1　意思実現　23　
2　申込みの誘引　23　
3　交叉申込み　24
研究　　　24
熟度論　　　24
第2節　契約成立の特殊な形態　527条，529条-532条　　　25
構造　　　26
1　懸賞広告の意義　26　
2　懸賞広告の撤回　27
3　懸賞広告の報酬を受ける権利　27
展開　　　27
競売・入札　　　27
研究　　　28
1　シュリンクラップ契約・クリックラップ契約　28
2　事実的契約関係理論　28
第3節　契約成立過程での問題　条文なし　　　29
構造　　　29
契約成立過程での問題の取扱い　　　29
展開　　　30
1　契約締結上の過失　30　
2　契約交渉の不当破棄　31
研究　　　33
情報提供義務・説明義務　　　33

第4章　契約の効力　　　35
第1節　概　要　533条-539条，539条の2，540条-548条　　　35
構造　　　35
1　契約の基本的効力と民法の規定　35
2　契約総則に規定される契約の効力　36
3　契約上の地位の移転　36
展開　　　37
双務契約特有の問題　　　37
研究　　　38
1　原始的不能と後発的不能　38　
2　事情変更の原則　38
第2節　同時履行の抗弁　533条　　　39
構造　　　39
1　意義　39　
2　成立要件　40　
3　効果　40
展開　　　41
1　留置権との異同　41　
2　複数の債権債務が存在する場合　42
3　先履行義務と同時履行の抗弁　43　
4　不完全履行と同時履行の抗弁　43
5　同時履行関係の主張の要否　43
研究　　　44
不安の抗弁　　　44
第3節　危険負担　536条，567条　　　45
構造　　　45
1　意義　45　
2　成立要件・効果　46
展開　　　47
1　改正による危険負担制度の変更　47　
2　危険移転の時期　49
3　種類物を目的物とする契約と危険の移転　49
研究　　　50
役務提供型契約における危険負担　　　50
第4節　契約の相対効と例外　537条-539条　　　52
構造　　　52
1　契約の相対効　52　
2　第三者のためにする契約　52
展開　　　54
電信送金契約と銀行口座振込み　　　54
研究　　　54
契約の相対効の例外が問題となる場面　　　54

第5章　契約の解除―契約の効力2　　　56
第1節　契約の終了と解除　540条　　　56
構造　　　56
意義　　　56
展開　　　58
1　契約の終了原因と解除　58
2　約定解除，合意解除，解除条件，解約告知　60
3　クーリング・オフ　61
研究　　　61
債務不履行と解除―債務者の帰責性　　　61
第2節　解除の要件　541条-543条　　　63
構造　　　63
1　解除の要件となる債務不履行とその態様による分類　63
2　債務不履行に関する債務者の帰責事由（不要）　64
3　債務不履行に基づく法定解除権の成立要件　64
展開　　　66
1　解除の制限　66　
2　催告解除における催告の期間の相当性　67
研究　　　67
1　付随義務不履行と解除　67　
2　複数の契約と解除　68
第3節　解除権の行使　540条，544条　　　69
構造　　　69
1　解除の意思表示　69　
2　解除権者と解除の相手方　69
3　解除権の不可分性　70
展開　　　70
1　停止条件付解除　70　
2　失権約款　71
第4節　解除の効果　545条-548条　　　72
構造　　　72
1　原状回復義務　72　
2　解除と損害賠償　73
3　契約の解除と同時履行　74　
4　解除権の消滅　74
展開　　　75
1　原状回復義務の法的構成　75　
2　原状回復の範囲　77
研究　　　78
解除と第三者　　　78

第2部　契約各論
第1章　契約類型　　　83
構造　　　83
1　典型契約概説　83　
2　典型契約の分類　83
3　有償契約における売買の典型性　84
展開　　　85
1　民法典以外の典型契約　85　
2　非典型契約　85　
3　混合契約　85
研究　　　86
複合契約と多角的法律関係　　　86

第2章　売買　　　88
第1節　売買の総則規定　555条-559条　　　88
構造　　　88
1　意義・概要　88　
2　予約，手付，費用，交換　89
3　有償契約への準用　92
展開　　　92
1　手付の認定　92　
2　履行の着手　93
研究　　　93
予約の担保的機能　　　93
第2節　売買の基本的効力　560条，561条，573条-578条　　　95
構造　　　95
1　売主の義務　95　
2　買主の義務（拒絶・供託含む）　96
3　契約後に生じた果実の帰属　98
展開　　　99
他人物売買における売主の義務　　　99
第3節　売主の契約不適合責任（担保責任）・総論　562条-572条　　　100
構造　　　101
1　概要　101　
2　内容（買主の権利）　102　
3　免責特約　102
展開　　　103
1　担保責任の法的性質　103　
2　不特定物売買をめぐる議論　104
研究　　　105
法改正前の議論を勉強する必要性　　　105
第4節　目的物の種類・品質・数量，権利に関する契約不適合　562-566条　　　106
構造　　　107
1　物の種類・品質・数量に関する契約不適合　107
2　権利に関する契約不適合　110　
3　期間制限　111
展開　　　113
1　契約不適合の判断　113
2　契約不適合による損害賠償の範囲―数量不足と値上がり　114
3　消滅時効の適否　115　
4　品確法における売主の契約不適合責任　115
研究　　　116
契約不適合と錯誤　　　116
第5節　その他の問題　568条-570条　　　117
構造　　　117
1　競売における契約不適合　117　
2　債権売買における売主の責任　118
3　不動産の買主の費用償還請求権　118
第6節　買戻し・再売買の予約　579条-585条，556条　　　118
構造　　　119
買戻し　　　119
展開　　　121