令和元年改正会社法がよくわかる待望の手引書（令和３年以降施行）

　会社法は、平成１７年に制定され、その後、平成２６年に改正されましたが、今回の改正は平成２６年の改正後の会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図ることを目的としたものとなっています。
　今回の改正の主な内容としては、株主総会資料の電子提供制度の導入、株主提案権の制限、株式交付制度の新設、取締役の報酬等に関する規定の改正、社外取締役を置くことの義務付け、役員等賠償責任保険契約に関する規律、補償契約に関する規律、社債管理補助者に関する規定、業務執行の社外取締役への委託に関する規定の新設などがあげられます。
　本書は、「実務家による新法改正シリーズ」の一巻として、今回の改正点をＱ＆Ａの形で簡潔に紹介し、実務に必要な知識や指針が得られるようなものを目指して、企画・出版されました。

目次
１　株主総会資料の電子提供制度
２　株主提案権の制限
３　取締役の報酬等
４　役員等のために締結される保険契約
５　会社補償
６　業務執行の社外取締役への委託
７　社外取締役を置くことの義務付け
８　社債管理補助者
９　社債権者集会
10　株式交付
11　取締役等の責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
12　議決権行使書面の閲覧等
13　株式の併合等に関する事前開示事項
14　会社の登記
15　取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備