公教育の危機と再構築: COVID-19と教育法 (日本教育法学会年報 第51号)

公教育の危機と再構築: COVID-19と教育法 (日本教育法学会年報 第51号)

販売価格: 4,400円 税込

出版社・至誠堂品切れ中

著者
日本教育法学会・編
発行元
有斐閣
発刊日
2022-04-06
ISBN
978-4-641-22835-1
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (176ページ)

目次
会長挨拶(内野正幸)
【研究総会】
 報告(1):コロナ禍と教育法学の課題(竹内俊子)
 報告(2):教師の職務上の責任と権利──現代的課題(勝野正章)
【第1分科会:外国にルーツのある子どもたちと教育を受ける権利】
 報告(1):外国にルーツのある子どもたちの教育を受ける権利と国際人権法上の非差別・平等原則(佐々木亮)
 報告(2):日本における移民の子どもの教育権をめぐる現状と課題(山野上麻衣)
 討論
【第2分科会:学術専門組織・学術体制の自律と学問の自由】
 報告(1):日本学術会議問題と学問の自由──研究者の独立という視点から(堀口悟郎)
 報告(2):戦後日本の学術体制
 科学技術政策の変遷と高等教育法制の変容(細井克彦)
 討論
【公開シンポジウム:COVID─19と子どもの権利】
 報告(1):コロナ禍と教育(植野妙実子)
 報告(2):コロナ禍での障害のある子どもたちの学校と現状(今賀真実)
 討論
【自由研究発表】
 (大津尚志・丸山啓史・宮盛邦友・小野方資・小林和記・山﨑洋介)
【投稿審査論文】
 新教育委員会制度における教育長の法的地位──教育委員会による教育長への指揮監督権の存否の教育法的検討(小林和記)
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