▼「経済事件」の背景を実際の数値データを用いて分析。
▼判例・勧告等の資料から法律家の判断と経済学的知見を比較。
▼「法と経済学」分野に実証分析の専門家がアプローチ。

価格協定事件や入札談合事件に関する法務資料をもとに、計量経済学的な実証分析を行う。近年注目されている「法と経済学」の分野でも、実際の判例を用いた研究は少ない。それらの経済事件は、消費者に多大な損害を与えることが知られている。「法と経済学」分野の新しい可能性を模索する。

【目次】

はじめに

第1章 問題の所在
──自由と正義

第2章 法と経済学の実証分析とその哲学的基礎
コラム1:個人と社会

第3章 石油製品価格協定刑事事件と損害賠償請求事件
──計量経済分析の応用
コラム2:取引と市場
コラム3:モデルと条文

第4章 水道メーター談合事件と損害賠償請求事件
──契約形態の変化と落札価格の変動

第5章 官製談合事件
──防衛庁調達実施本部と北海道開発庁のケース
コラム4:意思と結果

第6章 ストーカ炉談合事件と損害賠償事件
──地方自治体間の予定価格の散らばりと高い落札率

第7章 多摩地区入札談合事件(1)
──落札価格が2極化した事件

第8章 多摩地区入札談合事件(2)

第9章 東京都下水道ポンプ設備談合事件

第10章 法と経済学の実証分析に基礎をおいた政策論

参考文献
あとがき
索引