プラクティス 行政法(第3版) (プラクティスシリーズ)
本体価格: 3,600円 (3,960円税込)
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1:行政救済法を中心にして行政法の全体像を示す,2:単純かつ典型的な事例を基礎とする,3:重要判例を網羅する,4:伝統的な学説との関係を重視する,そして5:民事法との比較を重視する,という5点を特色とする。さらに,基本的事項と発展的事項との叙述の区分け,誤解しやすい事柄への注意喚起など,学習者への配慮に富む。この第3版では2色刷を採用して,視覚的に内容把握をサポートする。
目次
『プラクティス行政法(第3版)』
木村琢麿(千葉大学大学院社会科学研究院教授) 著
【目 次】
・はしがき(第3版)
◆第1章 行政法の全体的なイメージ
第1節 行政法はどんな科目か
第2節 行政法の学習方法
◆第2章 行政法の具体的なイメージ
第1節 典型的な行政作用の概観
第2節 典型的な行政作用に関する法制度
1.農地買収の仕組み[類型Ⅰ1]
2.租税の賦課・徴収の仕組み[類型Ⅰ2]
3.公務員管理の仕組み[類型Ⅰ3]
4.許認可行政の仕組み[類型Ⅱ]
5.サービス行政の仕組み[類型Ⅲ]
6.道路行政の仕組み[類型Ⅳ]
◆第3章 伝統的な行政法学説の基本構造
第1節 伝統的学説の全体的な特徴
第2節 公法関係と私法関係
1.伝統的な公法私法二元論
2.公法私法二元論の相対化
第3節 行政法の三段階モデル
1.三段階モデルの意義
2.民事法のモデルとの比較
第4節 行政組織法・行政法各論・公物法
1.行政組織法の基礎
2.伝統的な行政法各論の体系†
3.公物法の基礎†
◆第4章 行政法総論のポイント
第1節 法律と行政の関係
1.法律の優位
2.法律の留保
3.行政法の法源
第2節 行政行為
1.行政行為の分類
2.行政行為の効力
3.行政行為の瑕疵に関する諸法理
4.行政行為の附款
第3節 行政立法
第4節 行政契約・行政指導・行政計画
1.概 観
2.行政契約
3.行政指導
4.行政計画
第5節 行政手続
1.行政手続法の意義と背景
2.行政手続法の諸規定
3.手続的瑕疵の効果
第6節 行政上の強制措置
第7節 行政情報の取得・管理
1.行政調査
2.情報公開と個人情報保護
◆第5章 行政訴訟その1:基本類型と訴訟要件
第1節 行政訴訟の全体像
1.行政訴訟の基礎的な前提
2.行政訴訟の種類
3.取消訴訟のイントロダクション
第2節 取消訴訟の訴訟要件
1.取消訴訟の対象になる処分(処分性)
2.原告適格
3.訴えの利益の事後消滅
4.その他の訴訟要件
第3節 取消訴訟以外の抗告訴訟
1.無効確認訴訟
2.不作為違法確認訴訟
3.義務付け訴訟
4.差止訴訟
第4節 当事者訴訟
1.実質的当事者訴訟
2.形式的当事者訴訟
第5節 民衆訴訟・機関訴訟(特に住民訴訟)
1.客観訴訟の概観
2.住民訴訟の概観
3.住民訴訟の訴訟要件(その1)
4.住民訴訟の要件(その2):財務会計行為の範囲
5.住民訴訟における違法性の承継
◆第6章 行政訴訟その2:審理・判決・仮の救済
第1節 行政訴訟の審理
1.審理に関する諸原則
2.違法性の評価に関する諸問題
第2節 行政訴訟の判決
1.取消判決の効力
2.事情判決
3.判決によらない訴訟の終了
第3節 仮の救済
1.執行停止
2.執行停止以外の仮の救済
3.当事者訴訟と民事訴訟における仮の救済†
◆第7章 行政不服審査(行政上の不服申立て)
第1節 行政不服審査法の意義
1.行審法の沿革
2.行審法の特色
3.行審法の位置づけ
第2節 不服申立ての種類
1.審査請求・再調査の請求・再審査請求の区別
2.不服申立庁(不服申立先)
第3節 不服申立ての要件
第4節 不服申立ての審理
1.手続の開始(審査庁における手続)
2.審理員の役割
3.行政不服審査会等への諮問
4.執行不停止原則と例外的な執行停止
5.審理手続の諸原則
第5節 不服申立てに対する裁決・決定
1.裁決・決定の種類
2.処分を変更する裁決・決定
3.裁決・決定の効力
第6節 教示制度
1.教示に関する諸規定の特殊性
2.教示に関する諸規定の内容
3.公共団体に対する処分の場合†
補 論 行政審判
◆第8章 国家補償
第1節 公権力の行使に関する国家賠償
1.国賠法1条の基本的な仕組み
2.国賠法1条の要件
第2節 公の営造物の設置管理に関する国家賠償
1.国賠法2条の基本的な仕組み
2.国賠法2条の具体的な問題状況
第3節 賠償責任者
第4節 損失補償
1.公用収用に対する補償
2.公用制限に対する補償
3.占用許可の撤回に対する補償
4.憲法上の諸論点
5.国家補償の諸問題
・事項索引
・判例索引
目次
『プラクティス行政法(第3版)』
木村琢麿(千葉大学大学院社会科学研究院教授) 著
【目 次】
・はしがき(第3版)
◆第1章 行政法の全体的なイメージ
第1節 行政法はどんな科目か
第2節 行政法の学習方法
◆第2章 行政法の具体的なイメージ
第1節 典型的な行政作用の概観
第2節 典型的な行政作用に関する法制度
1.農地買収の仕組み[類型Ⅰ1]
2.租税の賦課・徴収の仕組み[類型Ⅰ2]
3.公務員管理の仕組み[類型Ⅰ3]
4.許認可行政の仕組み[類型Ⅱ]
5.サービス行政の仕組み[類型Ⅲ]
6.道路行政の仕組み[類型Ⅳ]
◆第3章 伝統的な行政法学説の基本構造
第1節 伝統的学説の全体的な特徴
第2節 公法関係と私法関係
1.伝統的な公法私法二元論
2.公法私法二元論の相対化
第3節 行政法の三段階モデル
1.三段階モデルの意義
2.民事法のモデルとの比較
第4節 行政組織法・行政法各論・公物法
1.行政組織法の基礎
2.伝統的な行政法各論の体系†
3.公物法の基礎†
◆第4章 行政法総論のポイント
第1節 法律と行政の関係
1.法律の優位
2.法律の留保
3.行政法の法源
第2節 行政行為
1.行政行為の分類
2.行政行為の効力
3.行政行為の瑕疵に関する諸法理
4.行政行為の附款
第3節 行政立法
第4節 行政契約・行政指導・行政計画
1.概 観
2.行政契約
3.行政指導
4.行政計画
第5節 行政手続
1.行政手続法の意義と背景
2.行政手続法の諸規定
3.手続的瑕疵の効果
第6節 行政上の強制措置
第7節 行政情報の取得・管理
1.行政調査
2.情報公開と個人情報保護
◆第5章 行政訴訟その1:基本類型と訴訟要件
第1節 行政訴訟の全体像
1.行政訴訟の基礎的な前提
2.行政訴訟の種類
3.取消訴訟のイントロダクション
第2節 取消訴訟の訴訟要件
1.取消訴訟の対象になる処分(処分性)
2.原告適格
3.訴えの利益の事後消滅
4.その他の訴訟要件
第3節 取消訴訟以外の抗告訴訟
1.無効確認訴訟
2.不作為違法確認訴訟
3.義務付け訴訟
4.差止訴訟
第4節 当事者訴訟
1.実質的当事者訴訟
2.形式的当事者訴訟
第5節 民衆訴訟・機関訴訟(特に住民訴訟)
1.客観訴訟の概観
2.住民訴訟の概観
3.住民訴訟の訴訟要件(その1)
4.住民訴訟の要件(その2):財務会計行為の範囲
5.住民訴訟における違法性の承継
◆第6章 行政訴訟その2:審理・判決・仮の救済
第1節 行政訴訟の審理
1.審理に関する諸原則
2.違法性の評価に関する諸問題
第2節 行政訴訟の判決
1.取消判決の効力
2.事情判決
3.判決によらない訴訟の終了
第3節 仮の救済
1.執行停止
2.執行停止以外の仮の救済
3.当事者訴訟と民事訴訟における仮の救済†
◆第7章 行政不服審査(行政上の不服申立て)
第1節 行政不服審査法の意義
1.行審法の沿革
2.行審法の特色
3.行審法の位置づけ
第2節 不服申立ての種類
1.審査請求・再調査の請求・再審査請求の区別
2.不服申立庁(不服申立先)
第3節 不服申立ての要件
第4節 不服申立ての審理
1.手続の開始(審査庁における手続)
2.審理員の役割
3.行政不服審査会等への諮問
4.執行不停止原則と例外的な執行停止
5.審理手続の諸原則
第5節 不服申立てに対する裁決・決定
1.裁決・決定の種類
2.処分を変更する裁決・決定
3.裁決・決定の効力
第6節 教示制度
1.教示に関する諸規定の特殊性
2.教示に関する諸規定の内容
3.公共団体に対する処分の場合†
補 論 行政審判
◆第8章 国家補償
第1節 公権力の行使に関する国家賠償
1.国賠法1条の基本的な仕組み
2.国賠法1条の要件
第2節 公の営造物の設置管理に関する国家賠償
1.国賠法2条の基本的な仕組み
2.国賠法2条の具体的な問題状況
第3節 賠償責任者
第4節 損失補償
1.公用収用に対する補償
2.公用制限に対する補償
3.占用許可の撤回に対する補償
4.憲法上の諸論点
5.国家補償の諸問題
・事項索引
・判例索引