Q&A 任意後見の実務と裁判例 元公証人の視点から


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任意後見をめぐる重要な裁判例を網羅!
公証人の経験を有する著者が判断のポイントを解説
●任意後見制度の基礎知識から具体的な実務の詳細な内容まで解説。契約作成に活用できる、任意後見契約や付随業務・補完業務の文例等も収録。
●任意後見をめぐる裁判例を14 例収録。「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情や、本人の意思能力など、判断のポイントを集約。
●第二期成年後見制度利用促進基本計画など、最新の動向にも対応。
目次
第1章 成年後見制度の意義及び概要
判断能力が不十分な人への法的支援の仕組み/促進法に基づく施策(第一期・第二期基本計画) など
第2章 任意後見の実務
「親なき後」の問題と任意後見契約/任意後見契約の類型(将来型/移行型/即効型)/任意後見契約の解除/任意後見契約の相談・契約締結時の注意点/任意後見契約を締
結するために必要な本人の意思能力/事理弁識能力/包括的な代理権の定め/特定した代理権の定め/任意後見人の訴訟代理権/任意後見人の居所指定権/任意後見と医療同
意/任意後見契約と法定後見契約の調整/任意後見人による本人の法律行為の取消権/任意後見人が死亡した場合における任意後見監督人の法定後見申立権/任意後見人が任
意後見契約発効時にすべきこと/任意後見人による金融機関に対する届出/任意後見契約の終了/本人死亡時の任意後見人の事務/任意後見人が不適切な後見事務を行ってい
る場合の任意後見監督人の対処方法/本人死亡時の任意後見監督人の事務 など
第3章 成年後見制度を補完する制度
任意代理権授与(委任)契約/日常生活自立支援事業/信託と任意後見制度の連携/成年後見人・任意後見人による遺言抵触行為の可否 など
第4章 任意後見,信託,死後事務の委任の文例等
将来型・即効型の任意後見契約における記載事項/移行型の任意後見契約における記載事項/代理権の共同行使の特約目録の記載事項/代理権の範囲の変更/報酬の変更/信託の受託者あるいは信託監督人と受益者の任意後見人との兼任/死後事務委任契約/尊厳死と事前指示/アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning) など
第5章 任意後見をめぐる裁判例
・「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情(肯定)(大阪高決平成24 年9月6日、福岡家審平成28 年10 月27 日、水戸家審令和2年3月9日)
・「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に当たる事情(否定)(札幌高決平成12 年12 月25 日、高松高決令和元年12 月13 日)
・任意後見契約の本人からの解除の意思表示について、公証人による代理認証の可否(東京地裁平成19 年4月27 日)
・任意後見人の解任事由(名古屋高決平成22 年4月5日)
・受任者の報告義務(京都地判平成24 年1月30 日)
・本人の人格権に基づく妨害排除請求権と任意後見人の代理権の範囲(名古屋高決平成26 年2月7日)
・委任者の意思に反する行為と証書等の引渡条項(東京地判令和2年1月16 日)
など14 裁判例収録