骨太少年法講義（改訂版）
販売価格： 3,600円 税込
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本書は，初版の基本構成を維持した上で、令和三年の改正法「少年法等の一部を改正する法律」の内容を取り込み，初版発刊後の実務，学説の変化，新たな裁判例も踏まえて，必要な加筆・修正を行い，一層の充実・アップデート化を図っている。
目 次 抜 粋
改訂版 はしがき
初版 はじめに
１ 筆者と少年法講義
２ 本書発刊の経緯
３ 本書の特徴等
導入編
第1章 序章
１ はじめに
２ 少年法とは
第2章 近時の主要な法改正
１ 法改正の内容把握の重要性
２ 平成12年改正（同年12月６日。平成13年４月１日施行）の主要内容
３ 平成16年改正の主要内容
４ 平成19年改正（同年６月１日。同年11月１日施行）の主要内容
５ 平成20年改正（同年６月18日。同年12月15日施行）の主要内容
６ 平成26年改正（同年５月８日。同年６月18日各施行）の主要内容
７ 令和３年改正（同年５月28日。令和４年４月１日施行）の主要内容
第3章 統計に関する理解
１ 統計資料の調査
２ 最近の統計情報から見えてくること
第4章 少年事件において家庭裁判所が果たす役割
本編
第1章 非行少年
１ 概観
２ 犯罪少年
３ 触法少年
４ ぐ犯少年
第2章 少年事件の捜査，調査
１ 概観
２ 少年に対する逮捕
３ 少年に対する勾留に代わる観護措置，勾留
第3章 家庭裁判所への事件係属
１ 概観
２ 検察官からの送致
３ 司法警察員からの送致
４ 保護観察所長からのぐ犯通告
第4章 審判の基本原理等
１ 概観
２ 審判の対象
３ 審判の基本的視座
第5章 家庭裁判所における身柄の処分
１ 同行状
２ 観護措置（17条）
第6章 調査
１ 概観
２ 法的調査
３ 社会調査
第7章 少年事件の記録
１ 法律記録
２ 社会記録
第8章 事件関係者
１ 保護者
２ 付添人
３ 検察官
４ 参考人
第9章 少年法における被害者等
１ 少年法と関連する被害者関係法令等
２ 記録の閲覧・謄写
３ 被害者等の意見聴取
４ 審判の傍聴（法22条の４）
５ 審判状況の説明（22条の６）
６ 審判結果等の通知（31条の２）
第10章 審判総説
１ 審判の意義
２ 少年保護事件の二段階構造
３ 審判の目的・機能
４ 審判の諸原則
第11章 審判開始決定（法21条）
１ 概観
２ 審判条件
３ 非行事実の存在の蓋然性が認められること
４ 審判の必要性があること
５ 審判開始決定の効果
第12章 審判期日
１ 事前の手続
２ 審判期日
第13章 非行事実の審理
１ 審理の実情
２ 証拠法則概観
３ 伝聞法則
４ 違法収集証拠排除法則
５ 自白法則
６ 補強法則
７ 補充捜査の依頼は可能
８ 否認事件の審理
９ 心証と事実認定
第14章 要保護性の審理
１ 概観
２ 要保護性の審理の特徴
第15章 交通関係事件の調査，審判
１ 概観
２ 交通関係事件に特有の調査，審判
第16章 試験観察（法25条）
１ 概観
第17章 終局決定
１ 終局決定概観
２ 審判不開始決定（19条１項）
３ 不処分決定（23条２項）
４ 知事・児童相談所長送致決定
５ 検察官送致決定
６ 保護処分決定概観
７ 保護処分決定の効力
８ 競合処分の調整（27条）
９ 保護観察決定
10 児童自立支援施設・児童養護施設送致決定
11 少年院送致
第18章 審判調書
１ 審判調書の記載
２ 審判調書の証明力等
第19章 準少年保護事件
１ 概観
２ 収容継続申請事件（少年院法138条，139条）
３ 戻し収容申請事件（更生保護法71条，72条）
４ 施設送致申請事件
５ 保護処分取消事件（法27条の２）
第20章 抗告・再抗告
１ 概観
２ 抗告の理由等
３ 抗告権者
４ 対象裁判
５ 抗告受理の申立（法32条の４）
６ 抗告の取下げ
７ 抗告審の裁判とその裁判に伴う確定の時期
８ 再抗告
９ 受差戻・受移送家庭裁判所の手続
資料編
旧少年法条文
参考裁判例等について
【裁判例等】
第１ 少年法関連の裁判例の概観
第２ 我が国の少年事件において，司法的機能の視点を重視させる契機となった一連の米国連邦最高裁裁判例
１ ジェラルド・フランシス・ゴールト判決
２ ウインシップ判決
３ マッキーバー判決
第３ 少年法関係裁判例
１ 少年の責任能力の要否
２ 告訴の要否
３ 時効
４ 大赦令
５ 縮小認定・認定替え
６ 勾留請求のやむを得ない場合
７ 勾留場所
８ 観護措置中の取調
９ 差し戻された保護事件における観護措置の可否及びその期間
10 少年調査官補に対する供述調書
11 刑訴規則27条１項ただし書に定める特別の事情
12 弁護人から付添人へ法的地位が変化する際の選任手続の要否
13 付添人選任届の追完
14 社会記録の閲覧
15 少年鑑別所法81条
16 証拠調と裁量
17 非行時少年の成人後の起訴
18 忌避申立の可否・即時抗告申立の可否
19 自白調書の任意性
20 補強証拠
21 要保護性に関する事実と補強証拠の要否
22 送致後の捜査官による補充捜査の可否・家庭裁判所の補充捜査依頼の権限
23 少年院送致後の保護処分取消し
24 処分の著しい不当
25 犯罪少年該当性
26 抗告申立の適法性
27 処遇勧告，環境調整命令の事例
28 審判不開始決定と一事不再理効の有無
29 非行なし不処分決定と「無罪の裁判・判決」
30 差戻と逆送決定との関係
31 起訴強制の及ぶ範囲
32 みなし勾留に対する準抗告事件
33 準少年保護事件
事項索引
目 次 抜 粋
改訂版 はしがき
初版 はじめに
１ 筆者と少年法講義
２ 本書発刊の経緯
３ 本書の特徴等
導入編
第1章 序章
１ はじめに
２ 少年法とは
第2章 近時の主要な法改正
１ 法改正の内容把握の重要性
２ 平成12年改正（同年12月６日。平成13年４月１日施行）の主要内容
３ 平成16年改正の主要内容
４ 平成19年改正（同年６月１日。同年11月１日施行）の主要内容
５ 平成20年改正（同年６月18日。同年12月15日施行）の主要内容
６ 平成26年改正（同年５月８日。同年６月18日各施行）の主要内容
７ 令和３年改正（同年５月28日。令和４年４月１日施行）の主要内容
第3章 統計に関する理解
１ 統計資料の調査
２ 最近の統計情報から見えてくること
第4章 少年事件において家庭裁判所が果たす役割
本編
第1章 非行少年
１ 概観
２ 犯罪少年
３ 触法少年
４ ぐ犯少年
第2章 少年事件の捜査，調査
１ 概観
２ 少年に対する逮捕
３ 少年に対する勾留に代わる観護措置，勾留
第3章 家庭裁判所への事件係属
１ 概観
２ 検察官からの送致
３ 司法警察員からの送致
４ 保護観察所長からのぐ犯通告
第4章 審判の基本原理等
１ 概観
２ 審判の対象
３ 審判の基本的視座
第5章 家庭裁判所における身柄の処分
１ 同行状
２ 観護措置（17条）
第6章 調査
１ 概観
２ 法的調査
３ 社会調査
第7章 少年事件の記録
１ 法律記録
２ 社会記録
第8章 事件関係者
１ 保護者
２ 付添人
３ 検察官
４ 参考人
第9章 少年法における被害者等
１ 少年法と関連する被害者関係法令等
２ 記録の閲覧・謄写
３ 被害者等の意見聴取
４ 審判の傍聴（法22条の４）
５ 審判状況の説明（22条の６）
６ 審判結果等の通知（31条の２）
第10章 審判総説
１ 審判の意義
２ 少年保護事件の二段階構造
３ 審判の目的・機能
４ 審判の諸原則
第11章 審判開始決定（法21条）
１ 概観
２ 審判条件
３ 非行事実の存在の蓋然性が認められること
４ 審判の必要性があること
５ 審判開始決定の効果
第12章 審判期日
１ 事前の手続
２ 審判期日
第13章 非行事実の審理
１ 審理の実情
２ 証拠法則概観
３ 伝聞法則
４ 違法収集証拠排除法則
５ 自白法則
６ 補強法則
７ 補充捜査の依頼は可能
８ 否認事件の審理
９ 心証と事実認定
第14章 要保護性の審理
１ 概観
２ 要保護性の審理の特徴
第15章 交通関係事件の調査，審判
１ 概観
２ 交通関係事件に特有の調査，審判
第16章 試験観察（法25条）
１ 概観
第17章 終局決定
１ 終局決定概観
２ 審判不開始決定（19条１項）
３ 不処分決定（23条２項）
４ 知事・児童相談所長送致決定
５ 検察官送致決定
６ 保護処分決定概観
７ 保護処分決定の効力
８ 競合処分の調整（27条）
９ 保護観察決定
10 児童自立支援施設・児童養護施設送致決定
11 少年院送致
第18章 審判調書
１ 審判調書の記載
２ 審判調書の証明力等
第19章 準少年保護事件
１ 概観
２ 収容継続申請事件（少年院法138条，139条）
３ 戻し収容申請事件（更生保護法71条，72条）
４ 施設送致申請事件
５ 保護処分取消事件（法27条の２）
第20章 抗告・再抗告
１ 概観
２ 抗告の理由等
３ 抗告権者
４ 対象裁判
５ 抗告受理の申立（法32条の４）
６ 抗告の取下げ
７ 抗告審の裁判とその裁判に伴う確定の時期
８ 再抗告
９ 受差戻・受移送家庭裁判所の手続
資料編
旧少年法条文
参考裁判例等について
【裁判例等】
第１ 少年法関連の裁判例の概観
第２ 我が国の少年事件において，司法的機能の視点を重視させる契機となった一連の米国連邦最高裁裁判例
１ ジェラルド・フランシス・ゴールト判決
２ ウインシップ判決
３ マッキーバー判決
第３ 少年法関係裁判例
１ 少年の責任能力の要否
２ 告訴の要否
３ 時効
４ 大赦令
５ 縮小認定・認定替え
６ 勾留請求のやむを得ない場合
７ 勾留場所
８ 観護措置中の取調
９ 差し戻された保護事件における観護措置の可否及びその期間
10 少年調査官補に対する供述調書
11 刑訴規則27条１項ただし書に定める特別の事情
12 弁護人から付添人へ法的地位が変化する際の選任手続の要否
13 付添人選任届の追完
14 社会記録の閲覧
15 少年鑑別所法81条
16 証拠調と裁量
17 非行時少年の成人後の起訴
18 忌避申立の可否・即時抗告申立の可否
19 自白調書の任意性
20 補強証拠
21 要保護性に関する事実と補強証拠の要否
22 送致後の捜査官による補充捜査の可否・家庭裁判所の補充捜査依頼の権限
23 少年院送致後の保護処分取消し
24 処分の著しい不当
25 犯罪少年該当性
26 抗告申立の適法性
27 処遇勧告，環境調整命令の事例
28 審判不開始決定と一事不再理効の有無
29 非行なし不処分決定と「無罪の裁判・判決」
30 差戻と逆送決定との関係
31 起訴強制の及ぶ範囲
32 みなし勾留に対する準抗告事件
33 準少年保護事件
事項索引
