目次
高望広論
特定適格消費者団体への歩みと今後の展望
特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道理事長　松久三四彦
【特集１】個人情報を消費者視点で考える
１　個人情報の利活用の現在と法規制の展望
　　国際基督教大学准教授　寺田麻佑
２　個人情報保護法の改正――消費者の視点から――
　　成城大学教授　村上裕章
３　プライバシー権と個人情報保護の関係
　　中央大学教授　宮下　紘
４　事業者による個人情報の利用と消費者の保護――利用の同意・撤回を中心に――
　　東京経済大学教授　上机美穂
５　消費者被害救済に向けた弁護士会照会の活用と課題
　　弁護士　佐藤三郎
６　カリフォルニア州のプライバシー・個人情報保護法制――消費者保護の観点からみたCCPAとCPRA――
　　駒澤大学講師・東京大学大学院情報学環客員研究員　松前恵環
〈Column〉
　　マイナンバーカードと個人情報
　　弁護士　坂本　団
【特集２】第５回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式
１　第５回津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式にあたって
　　津谷裕貴・消費者法学術実践賞選考委員会委員長　松本恒雄
２　不公正な取引方法の包括的な規制に向けて――感謝の気持を込めて――
　　京都大学准教授　カライスコス　アントニオス
３　津谷賞受賞を力に消費者団体訴訟制度を一層活用します
　　特定非営利活動法人消費者機構日本会長　中山弘子
４　津谷裕貴・消費者法学術実践賞授賞式傍聴記
　　弁護士　近江直人
論説・解説
・サブスクリプション契約における消費者トラブルと自動更新条項
　尚絅学院大学教授　栗原由紀子
・アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書の解説等
　アフィリエイト広告等に関する検討会座長　中川丈久
　消費者庁表示対策課課長補佐　水上　啓
判例研究
・共通義務確認訴訟における支配性と過失相殺（東京高判令３・12・22）
　一橋大学教授　山本和彦
・適格消費者団体による消火器訪問販売の不当条項使用等の差止め（仙台高判令３・12・16）
　福島大学准教授　中里　真
・レセプト債と分別管理義務違反（東京地判令３・９・29）
　中央大学教授　宮下修一
・インプラント施術の治療費不返還特約と不当条項（津地四日市支判令２・８・31）
　福岡大学准教授　柳　景子
・フランチャイズ加盟店契約とクーリング・オフ（大津地判令２・５・26）
　白?大学准教授　矢島秀和
連載
《最新判例情報》
　國學院大學専任講師　川村尚子
《消費者法情報》
　弁護士　向田　敏
《消費者行政動向》
　内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士　山田茂樹
《Ｑ＆Ａ消費者被害救済の法律と実務[53]》
　不公正な取引行為への対応――規制のすき間と横断的な行政ルール――
　弁護士　薬袋真司
　弁護士　堀川直資
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
　情報商材等事案への対応（後編）
　司法書士　山田茂樹
〔バックナンバー特集一覧〕