「われわれの政府は憲法の下にある。そうして憲法とは、国民が、これが憲法だというものにほかならない。」戦後憲法学を牽引した鵜飼信成(一九〇六―一九八七)が、施行から一〇年足らずの日本国憲法を一般向けに解説した書。独創性と先見性にあふれ、今なお異彩を放つ。豊富な知見を盛り込んだ註も読み応えがある。(解説=石川健治)
目次
はしがき

■第一章　憲法の本質
第一節　憲法の理論
解釈学としての性格　わが国における憲法学の諸学派 　天皇主権説と天皇機関説　現行憲法成立過程の諸問題

第二節　憲法の意味
憲法と国家　歴史的範疇としての憲法　近代的意義の憲法　成文憲法主義　硬性憲法主義　近代的憲法の原理の変化　最高法規としての憲法　憲法改正権の限界

第三節　日本における近代的憲法の展開
外見的立憲主義憲法としての明治憲法　明治憲法の二元的性格　天皇主権の崩壊と八月革命　現行憲法の基本原則　統治構造に関する規定　現行憲法の実施

第四節　憲法の改正と憲法の制定
明治憲法の改正としての現行憲法　改正の形式と制定の実質との矛盾

■第二章　日本国憲法の基本主義
第一節　序説
憲法前文の意義　前文の構造

第二節　国民主権主義
主権の観念　君主政と民主政　憲法制定権者としての国民

第三節　永久平和主義
戦争の放棄　戦力の放棄　交戦権の否認　平和条項の一解釈――謀議説

第四節　基本的人権尊重主義
基本権の保障　公共の福祉　自由と平等

■第三章　基本的人権の体系
第一節　序説
体系的な理解　動態的把握――自由権から生存権へ　日本国憲法の基本権の体系

第二節　個人権的基本権
一　序説
　個人権的基本権の性質と種類

二　精神の自由
　(1)思想および良心の自由
　(2)信教の自由
　(3)学問の自由
　(4)表現の自由
三　人身の自由
　(1)法の正当な手続の保障
　(2)強制処分に対する保障
　　逮捕の要件　抑留、拘禁の手続　侵入、捜索、押収の要件
　(3)拷問および残虐な刑罰の禁止
　(4)刑事被告人の権利
　　弾劾主義の採用　黙秘権の保障　事後立法の禁止　二重危険の禁止
　(5)奴隷的拘束および苦役からの解放

第三節　社会権的基本権
一　序説
二　経済的基本権
　(1)居住、移転および職業選択等の自由
　(2)財産権
　(3)勤労条件に関する基本権
三　社会的基本権
　(1)生存権
　(2)家族生活に関する基本権
　(3)教育を受ける権利
　(4)勤労の権利
　(5)勤労者の団結権

第四節　基本権を確保するための基本権
　(1)公務員の選定罷免権
　(2)請願権
　(3)裁判を受ける権利
　(4)不法行為に基づく国家の賠償責任
　(5)刑事補償請求権

■第四章　権力分立制の構造
第一節　権力分立の原理
権力分立論史――概観　権力分立制の諸形態　現代諸国の憲法における権力分立制の問題 　明治憲法における権力分立　現行憲法における権力分立概観

第二節　立法過程
一　立法府の地位と構成
　唯一の立法機関　国権の最高機関　両院制　議員の選挙　議員の地位
二　立法府の活動
　議院の組織　議事手続　会期の終始
三　国会による立法
　発案　審議　議決＝成立　署名と公布
四　立法の諸形式
　法律　政令　最高裁判所規則　議院規則　条約　条例　その他の命令および規則

第三節　議院内閣制
議院内閣制の本質　内閣の成立　連帯責任　内閣の不信任と衆議院の解散　行政権は内閣に属する

第四節　司法権の独立
司法権の独立　裁判官の身分の保障 　司法権の構造　裁判の手続

第五節　違憲審査制
憲法保障の制度　司法的違憲審査制の本質　違憲審査権の範囲と効果　憲法の尊重擁護義務

■第五章　民主主義的な若干の制度
第一節　財政立憲主義
財政立憲主義の要請　現行憲法の財政立憲主義　財政に関する特殊原則

第二節　地方自治
地方自治の憲法上の保障 　地方自治の本旨　地方公共団体の組織と権能　地方自治特別法に関する制限

第三節　天皇象徴制
国体の変更　象徴としての天皇　天皇は元首か　天皇の権能　皇位の継承

　参考文献
　附録（日本国憲法・ポツダム宣言）
　解説（石川健治）
　索引・条文索引