～株式が分散すればするほど、少数株主が増えれば増えるほど、潜在的な紛争リスクが高まります～
適切な少数株主対策が安定的な経営の維持に繋がる！
【企業の相談を受ける実務家必携！】

●「これ、わが社（顧問先）と同じ！」と思い当たる多数の事例、記載例や図表を多用し、丁寧にわかりやすく解説。
●現状把握に役立つ３つのチェックリストを収録。
（1）適切な株主管理をするための現状把握チェックリスト
（2）議決権確保の手法選択チェックリスト
（3）コンプライアンス経営のためのチェックリスト
→該当する場合に読むべき解説ページへのリンクを明示！
→問題点、対応策が明確に！

会社の安定的な経営を維持・承継するために活用すべき１冊！
具体的事例、図表や記載例、実務のポイントが豊富でわかりやすい！

＜具体的事例の例＞
【事例１-３-２】会社を買い取る際の株式取得の注意点
　Ｘ社は，Ｙ社の代表取締役であり，Ｙ社の全株式を保有していると話すＡから，Ｙ社の株式の全部を取得して，Ｙ社を買収することを検討しています。
　Ｙ社は，代表取締役であるＡが昭和56年に設立し，長年にわたりＡによるワンマン経営を行ってきた株式会社です。
　Ａは，自身の健康状態を理由に引退を考えており，後継者も特にいないことから，Ｙ社を買い取ってくれる会社を探しており，そうしたところ，Ｘ社が手を挙げてＹ社の株式を取得することにしました。
　Ｘ社としては，株式取得に当たりどのような点に気を付けたらよいのでしょうか。

【事例１-３-３】名義株が疑われる株式が存在した場合
　事例１-３-２の状況の中で，Ｙ社内で以前に作成していた株主名簿にＣの名前が記載されていたことを受けて，Ｘ社の担当者であるＢは，Ｃが株式を取得することになった経緯について調査することにしました。
　調査の結果，Ｃは，Ｙ社設立時である昭和56年から株主となっていたことが判明しました。また，Ｙ社では，配当や株主総会の開催に当たり，Ｃを株主として取り扱ったことはないことも判明しました。
　どうすればよいのでしょうか。

【事例２-５-１】後継者にスムーズに経営を承継させるための株式集約
　株式会社であるＸ社では，現代表者であるＡから後継者であるＢに株式を移転して，Ａは経営から退くことを考えています。Ａは，発行済株式総数の70パーセントを有していますが，
　残30パーセントについては， ６ 人の株主に分散しています。Ｂに経営を承継するためには，どのようにすればよいのでしょうか。

■目次　※内容は変更になる場合がございます
序　株主管理・少数株主対策の重要性
　第１ 　株式は会社支配の源泉
　第２ 　株主管理の重要性
　第３ 　譲渡承認と株価についての経営者の誤解
　第４ 　株式の集約の必要性
　　１　株式の分散の弊害
　　２　株主総会決議との関係
　　【株主総会の決議要件】
　　３　目指すべき議決権割合
　第５ 　少数株主対策の重要性
　　１　株主の権利
　　【株主の権利】
　　２　実務上多く見られる内部紛争の類型
　　３　コンプライアンスの重要性
　第６ 　事業承継，M&Aにおける株式の重要性
　第７ 　適切な株主管理をするための現状把握チェックリスト

第１編　株主管理
第１章　株券
　第１ 　株券とは
　　１　株券の意義
　　【定款記載例　株券発行会社】
　　２　株券の記載事項
　　【株券ひな形】
　第２ 　株券発行会社と株券不発行会社の異同
　　【事例１─１─１】株券発行会社において株式の集約化を図る場合の必要な手続
　　１　株式の譲渡等の方法
　　　(１)　原則ルール
　　　(２)　例外ルール
　　　(３)　対抗要件
　　２　善意取得制度
　　３　株券提出手続
　　【会社法２１９条１項各号に掲げる行為及び株券提出対象株式】
　　４　事例の場合
　第３ 　株券発行会社における留意事項
　　１　株券発行義務の遵守
　　【事例１─１─２】株券発行請求を受けた場合の会社の対応
　　　(１)　規　律
　　　(２)　問題点
　　　(３)　予防策・解決策
　　　(４)　事例の場合
　　２　株券を喪失した場合の対応
　　【事例１─１─ ３】喪失したとされた株券が第三者にわたっていた場合の株主】
　　　(１)　規　律
　　　(２)　株券喪失登録制度の問題点
　　　(３)　予防策・解決策
　　　(４)　事例の場合
　　３　M&A・事業承継にあたっての留意事項
　　【事例１─１─４】過去に株券発行会社であった会社の株式を譲渡する場合の留意事項
　　　(１)　株券発行会社か否かの確認方法
　　　(２)　株券を交付せずに株式譲渡が行われていた場合の対処法
　　　(３)　事例の場合
　第４ 　株券不発行会社への移行
　　１　株券不発行会社への移行の勧め
　　２　株券不発行会社への移行手続
　　【株券不発行会社への移行のフロー図】

第２章　株主名簿
　第１ 　株主名簿の概要
　　１　株主名簿の意義
　　２　集団的法律関係の画一的処理のための制度
　　　(１)　対抗要件
　　　(２)　基準日制度
　　　(３)　株主に対する通知等
　　　(４)　小　括
　　３　株主等利害関係人の権利の確保・行使のための制度
　　　(１)　株主名簿閲覧謄写請求権
　　　(２)　株主名簿記載事項証明書
　　４　株主名簿の記載事項
　　【事例１─２─１】株式を追加取得した場合の株主名簿の記載方法
　　　(１)　株主名簿に記載すべき事項
　　　(２)　事例の場合
　　【記載例　株主名簿】
　第２ 　株主名簿をめぐる対応
　　１　株主名簿管理の重要性
　　【事例１─２─２】同族会社における株主名簿整備の必要性
　　　(１)　株主名簿不整備の弊害
　　　(２)　事例の場合
　　２　株主名簿の名義書換請求に対する対応
　　【事例１─２─３】株券不発行会社における株主名簿の名義書換請求の対応
　　　(１)　株主名簿名義書換えの概要
　　　(２)　対応を誤った場合の法的リスク
　　　(３)　予防策・対応方針
　　　(４)　事例の場合
　　３　株主名簿閲覧謄写請求に対する対応
　　【事例１─２─ ４】株主名簿閲覧謄写請求の理由に応じた対応
　　　(１)　株主名簿閲覧謄写請求権の概要
　　　(２)　対応を誤った場合の法的リスク
　　　(３)　事例の場合
　　【コラム】信託と株主名簿

第３章　名義株
　第１ 　名義株とは何か
　　【事例１─３─１】名義株と事業承継における問題点
　第２ 　名義株解消の必要性
　　１　会社運営上の問題
　　　(１)　名義株と株主名簿に関する問題
　　【コラム】同族会社等の判定に関する明細書について
　　　(２)　名義株主と実質上の引受人に関する取扱いの問題
　　　(３)　名義株の帰属に関して争いが生じた場合の問題
　　２　事業承継において生じる問題
　　　(１)　後継者への株式移転時のリスク
　　　(２)　税制面でのリスク
　　３　M&Aにおける名義株解消の必要性
　第３ 　名義株の帰属
　　１　名義株の帰属に関する最高裁判所の考え方
　　２　実質上の引受人とは
　第４ 　名義株の存否に関する調査
　　【事例１─３─２】会社を買い取る際の株式取得の注意点
　　１　調査の必要性
　　２　ヒアリング
　　３　会社設立年月日の確認
　　４　原始定款の確認
　　５　株主名簿，同族会社等の判定に関する明細書の確認
　　６　株券の占有者の確認
　第５ 　名義株か否かの調査
　　【事例１─３─３】名義株が疑われる株式が存在した場合
　　１　実質上の引受人が誰であるか
　　２　株式取得資金の拠出者
　　３　関係当事者間の関係及びその間の合意の内容
　　４　株式取得の目的
　　５ 　取得後の利益配当金（剰余金の配当金）や新株等の帰属状況，
　　　株主総会における議決権の行使状況
　　６　関係当事者と会社との関係
　　７　名義借りの理由の合理性
　第６ 　解決策
　　１　確認書の作成
　　【書式例】名義株に関しての確認書
　　２　強制的な取得

第４章　所在不明株主
　　【事例１─４】所在不明株主の株式の買取りを試みる場合
　第１ 　所在不明株主の問題
　第２ 　所在不明株主の株式売却許可申立制度
　　１　概　要
　　２　申立ての要件
　　　(１)　要　件
　　　(２)　各要件の解説
　　【書式例】所在不明株主の株式売却許可申立てに関する取締役会議事録
　　【公告・催告書の記載事項】
　　３　申立書の書式例と審理・決定
　　　(１)　申立書の書式例
　　【書式例】所在不明株主の株式売却許可申立書
　　　(２)　審　理
　　　(３)　決　定
　第３ 　その他の方法（スクイーズ・アウトの手法）
　　【所在不明株主の問題を解決するための手続の比較】

第５章　譲渡制限株式