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相続放棄と限定承認の実務 ―相続の基本的な仕組みから相続財産管理人の活用まで―

相続放棄と限定承認の実務 ―相続の基本的な仕組みから相続財産管理人の活用まで―

販売価格: 3,520円 税込

数量
著者
石田健悟・著
発行元
テイハン
発刊日
2022-06-30
ISBN
978-4-86096-155-8
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (274ページ)

◆より体系的に相続放棄と限定承認の実務を理解するため、申述書の作成のみならず、相続の基本的な仕組みを解説しました。その上で熟慮期間中の対応の仕方、申述書を家庭裁判所に提出した後の財産管理や不動産登記の実務、限定承認と財産分離や相続財産の破産との関係性等といった関連する論点を多く掲載しました。

◆法律専門職から一般の方まで、幅広い層の方々にとって相続放棄・限定承認の基本的な仕組みを理解しやすくするため、文例やひな形を多数掲載し、分かりやすく解説しています。

目次
第1章 相続の基本的な仕組み
 第1 総 論
  1 相続の効果
  2 相続の開始
  3 同時存在の原則
   (1) 意義
   (2) 胎児
   (3) 同時死亡
 第2 相続人とその資格
  1 相続人
   (1) 配偶者相続人
   (2) 血族相続人
   (3) 養子
   (4) 非嫡出子と認知
    ア 母と認知
    イ 父と認知
   (5) 代襲相続
    ア 意義
    イ 代襲原因
    ウ 縁組前の子
    エ 再代襲
    オ 代襲相続人の相続分
  2 相続人資格の剥奪
   (1) 相続欠格
    ア 意義
    イ 二重の故意必要説
    ウ 効果
   (2) 推定相続人の廃除
    ア 意義
    イ 手続
    ウ 廃除の取消し
    エ 効果
  3 相続人の不存在
 第3 相続の選択
  1 相続選択の自由
  2 熟慮期間
   (1) 意義
   (2) 熟慮期間の伸長
   (3) 再転相続の場合
   (4) 未成年者成年被後見人の場合
   (5) 自己のために相続の開始があったことを知ったとき
  3 単純承認
  4 相続放棄
   (1) 意義
   (2) 死亡保険金との関係
   (3) 死亡退職金との関係
   (4) 年金との関係
   (5) 再転相続の相続放棄
   (6) 遺産分割協議後の相続放棄の可否
   (7) 相続分の譲渡放棄との関係
   (8) 利益相反
   (9) 保佐人補助人による同意
   (10) 詐害行為取消権との関係
  5 限定承認
   (1) 意義
   (2) 共同相続人全員の同意
   (3) 共同相続人の中に相続放棄をした者がいる場合
   (4) 財産目録に財産を記載しなかった場合
   (5) 死亡保険金との関係
   (6) 死亡退職金との関係
   (7) 年金との関係
   (8) 利益相反
   (9) 保佐人補助人による同意
 第4 相続分
  1 意 義
  2 法定相続分
  3 指定相続分
  4 具体的相続分
   (1) 意義
   (2) 特別受益
    ア 意義
    イ 特別受益となる遺贈と贈与
     ① 教育資金
     ② 死亡保険金
     ③ 死亡退職金
    ウ 特別受益の評価の時期
    エ 持戻し
    オ 特別受益者がいるときの具体的相続分額の計算
     ① 計算の流れ
     ② 超過特別受益がある場合
   (3) 寄与分
    ア 意義
    イ 手続
    ウ 寄与者がいるときの具体的相続分額の計算
    エ 特別受益との関係
    オ 遺贈との関係
    カ 特別寄与料
     ① 意義
     ② 手続き
     ③ 遺贈との関係
 第5 遺産分割
  1 意義
  2 分割手続
   (1) 指定分割
   (2) 協議分割
   (3) 調停分割
   (4) 審判分割
  3 分割方法
  4 分割時期
  5 分割対象財産
  6 分割協議の当事者
  7 遺産分割前に遺産が処分された場合
  8 遺言と異なる内容の遺産分割協議
  9 遺産分割協議と詐害行為取消権
  10 遺産分割の効果
 第6 遺言
  1 意義
  2 遺言能力
  3 遺言の方式
   (1) 自筆証書遺言
    ア 自書
    イ 日付
    ウ 氏名
    エ 押印
    オ 自筆証書遺言保管制度
   (2) 公正証書遺言
   (3) 秘密証書遺言
  4 検認
  5 遺言事項
  6 付言事項
  7 遺言の撤回
  8 遺言執行者
  9 遺贈
   (1) 意義
   (2) 受遺者
   (3) 包括遺贈
   (4) 遺贈の放棄
 第7 配偶者居住権
  1 意義
  2 手続
 第8 遺留分制度
  1 意義
  2 遺留分割合
  3 基礎財産の確定
  4 遺留分侵害額請求
   (1) 意義
   (2) 遺留分を侵害した者の負担額
   (3) 消滅時効
  5 遺留分の放棄
第2章 熟慮期間の実務
 第1 相続財産の調査
  1 意義51
  2 相続財産の調査
   (1) 調査の前に準備する書類
   (2) 預貯金
   (3) 不動産
   (4) 株式等有価証券
   (5) 保険契約
   (6) 債務
 第2 熟慮期間の伸長
  1 意義
  2 添付書類
   (1) 共通の書類
   (2) 配偶者又は第一順位相続人(子及びその代襲相続人)の場合
   (3) 第二順位相続人(直系尊属)に関する申立ての場合
   (4) 第三順位相続人(兄弟姉妹及びその代襲相続人としてのおいめい)に関する申立ての場合
  3 申立費用
 第3 熟慮期間中の相続財産の管理
  1 意義
  2 民法918条2項の相続財産管理人
第3章 相続放棄限定承認の実務
 第1 相続放棄の実務
  1 申述の手続
   (1) 申述書
   (2) 申述書の記載事項
   (3) 添付書類
    ア 共通の書類
    イ 申述人が、被相続人の配偶者又は第一順位相続人(子及びその代襲相続人)の場合
    ウ 申述人が、第二順位相続人(直系尊属)の場合
    エ 申述人が第三順位相続人(兄弟姉妹及びその代襲相続人としてのおいめい)の場合
   (4) 申述費用
  2 申述書提出後の手続
  3 利益相反と特別代理人の選任
  4 相続放棄申述受理証明書
  5 相続登記の登記原因証明情報
  6 申述の有無についての照会
  7 相続人全員が相続放棄をするまでの流れ
  8 民法918条2項の相続財産管理人
  9 相続人不存在の場合
   (1) 民法952条の相続財産管理人の選任
   (2) 民法952条の相続財産管理人の職務
    ア 意義
    イ 職務
     ① 相続人の捜索
     ② 相続財産の管理
     ③ 相続財産の清算
      ⅰ 相続人が現れた場合
      ⅱ 特別縁故者への相続財産の分与
      ⅲ 国庫への帰属
    ウ 管理の終了
  10 再転相続の相続放棄
  11 既になされた相続登記と相続放棄
   (1) 意義
   (2) 相続登記の前に相続放棄の申述がされた場合
    ア 相続人全員が相続放棄をした場合
    イ 相続人の一部が相続放棄をした場合
   (3) 相続登記の後に相続放棄の申述がされた場合
    ア 相続人全員が相続放棄をした場合
    イ 相続人の一部が相続放棄をした場合
  12 相続放棄の取消し
 第2 限定承認の実務
  1 申述の手続
   (1) 申述書と財産目録
   (2) 申述書の記載事項
   (3) 添付書類
    ア 共通の書類
    イ 申述人が、被相続人の(配偶者と)父母祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合
    ウ 申述人が、被相続人の配偶者のみの場合、又は被相続人の(配偶者と)兄弟姉妹及びその代襲相続人(おいめい)(第三順位相続人)の場合
   (4) 申述費用
   (5) 相続人の1人が行方不明の場合
  2 申述書提出後の手続
  3 限定承認申述受理証明書
  4 申述の有無についての照会
  5 清算の手続
   (1) 債権者受遺者に対
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