日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による非課税措置など、前版(令和元年)以降の改正内容を踏まえて解説。新たに「電子記録債権の受領に関する受取書」、「暗号資産の受取書」、「太陽光発電設備等売買契約書」等、質問の多い文書例を追加するなど全454事例を収録した一冊です。
主要目次
総 則 編

第1節 印紙税の意義と仕組み
1 印紙税の意義と仕組み

第2節 課税文書の意義
2 課税対象となる文書の範囲
3 課税文書に該当するかどうかの判断
4 他の文書を引用している文書の取扱い
5 一の文書の意義

第3節 契約書の取扱い
6 契約書の意義
7 予約契約書
8 更改契約書
9 変更契約書
10 補充契約書
11 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
12 仮契約書・仮文書等の取扱い
13 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
14 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い
15 作成した文書をファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合

第4節 文書の所属の決定
16 2以上の号に該当する文書の所属の決定
課税文書の所属決定図解(通則3関係)
17 原契約が2以上の号に該当する文書の変更契約書の所属の決定

第5節 記載金額の意義
18 記載金額の意義
19 契約金額の意義
20 記載金額の計算
21 消費税額等が区分記載された契約書の記載金額
22 消費税額等が区分記載された受取書
23 「課されるべき消費税額等の金額」の意義
24 消費税の免税事業者が作成する受取書
25 通帳等のみなし作成の取扱い
26 暫定予算の編成に伴い作成される契約書の記載金額

第6節 作成の意義等
27 課税文書の作成時期及び作成者
28 同一の号の課税事項が2以上記載されている文書の作成者

第7節 納税地
29 納税地の特定
30 外国で作成される契約書

第8節 納付方法
31 印紙の範囲
32 印紙の消印の方法
33 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法
34 税印押なつによる納付の特例
35 印紙税納付計器による納付の特例
36 納付印が押せる文書の範囲
37 印紙税納付計器の使用を取り止める場合の手続
38 書式表示による納付の特例
39 書式表示の承認の効力
40 書式表示申告をしている文書の様式(又は形式)を変更する場合又は廃止した場合の手続
41 非課税文書への書式表示
42 預貯金通帳に係る納付の特例
43 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
44 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
45 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算
46 e-Taxによる印紙税の申告
47 支店・営業所のe-Taxによる印紙税の申告
48 e-Taxによる印紙税の納税
49 社会保障・税番号(マイナンバー)の記載

第9節 印紙税の還付等
50 誤って納付した印紙税の還付
51 印紙税の還付が受けられる範囲
52 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付
53 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付
54 印紙税の還付請求権の消滅時効
55 収入印紙の交換制度

第10節 過怠税
56 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税

課税文書編

【第1号の1文書関係】
1 不動産の範囲
2 無体財産権の範囲
3 船舶の範囲
4 航空機の範囲
5 営業の譲渡の意義
6 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置
7 土地売買契約書
8 共有不動産の持分の譲渡契約書
9 協定書
10 不動産の売渡証書
11 土地交換契約書
12 土地贈与契約書
13 不動産購入申込書
14 ソフトウェア使用許諾契約書
15 情報提供に関する契約書
16 太陽光発電事業譲渡契約書

【第1号の2文書関係】
17 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
18 土地賃貸借契約書
19 土地賃貸借変更契約書
20 借地権譲渡契約書
21 駐車場使用契約書
22 墓地使用承諾証

【第1号の3文書関係】
23 消費貸借の意義
24 住宅資金借用証
25 融資申込書
26 連帯保証人の記載がある借入申込書
27 貸付決定通知書
28 借入手続のご案内
29 ローンカード送付台紙
30 極度貸付契約証書
31 コミットメントライン契約の基本契約書
32 コミットメントライン契約に基づく借入申込書等
33 証書貸付に係る元利金の返済領収
34 借入金の受取書(1)
35 借入金の受取書(2)
36 お取引明細
37 外国通貨により表示された金銭消費貸借契約証書
38 借入金の利率を変更する覚書
39 ご融資利率変更のお知らせ
40 債務承認弁済契約書
41 手形債務残高確認弁済契約書
42 建設協力金、保証金の取扱い
43 ゴルフクラブの会員証等の取扱い
44 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
45 暗号資産の貸借契約書

【第1号の4文書関係】
46 運送の意義
47 送り状の意義
48 貨物運送に関して作成される文書の取扱い
49 傭船契約書の意義
50 定期傭船契約書
51 裸傭船契約書
52 送り状
53 貨物受取書
54 車両賃貸借契約書
55 覚書(運送契約書の内容を一部変更する覚書(1))
56 覚書(運送契約書の内容を一部変更する覚書(2))
57 貸切バス乗車券
58 リサイクル券(特定家庭用機器廃棄物管理票)
59 ご進物品承り票
60 航空貨物運送状(Air Waybill)

【第2号文書関係】
61 請負の意義
62 請負と売買の判断基準
63 委任契約とは
64 試験業務委託契約書
65 調査委託契約書
66 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置
67 取付工事を伴う機械の売買契約書
68 物品販売の注文請書
69 工事注文請書
70 自動車注文書
71 工事注文書等
72 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書
73 基本契約に基づき作成する加工明細等
74 請負契約事項が記載されている注文書
75 見積書とワンライティングで作成する注文書
76 受付印を押なつした工事注文書控
77 仮請負契約書と本契約書
78 国等と締結した請負契約書
79 請負契約書の変更契約書
80 請負契約書の単価変更契約書
81 個別契約書の変更契約書と記載金額
82 単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書
83 注文書を引用した注文請書の記載金額
84 注文請書の記載金額
85 契約金額が明らかである請負契約書
86 注文番号を記載した注文請書の記載金額
87 警備請負契約の権利譲渡承諾請求書
88 職業野球の選手、映画の俳優等の役務の提供契約
89 職業野球の選手の映画出演契約等
90 広告契約書
91 エレベーターの保守に関する契約書
92 会計監査契約書・会計監査人就任承諾書
93 税理士委嘱契約書
94 宿泊申込請書
95 ホテル、旅館等の受付通知書等
96 共同施工による工事請負に係る契約書
97 工事費負担金契約書
98 プログラム保守契約書
99 保守条項を含む賃貸借契約書
100 修理品の承り票、引受票等
101 ワイシャツのお誂承り票
102 冠婚葬祭互助会加入申込書
103 DP引換券
104 クリーニング承り票
105 オーダー洋服の引換証
106 工事監理業務委託契約書
107 監督業務委託契約書
108 システム開発委託契約書
109 ホームページ開発委託についての覚書
110 計算事務の受託処理契約書
111 バナー広告掲載契約書
112 協賛契約書
113 在宅福祉事業契約書・業務委任契約書
114 指定管理者としての管理運営業務を定める協定書
115 不動産鑑定業者が行う価格等調査業務の「依頼書兼承諾書」
116 太陽光発電設備等売買契約書
117 当初契約の自動更新期間中に取り交わす月額金額を変更する契約書

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