刑事裁判の仕組みと構造を分かりやすく解説した、実務家と理論家の共同執筆によるスタンダード・テキスト。
社会のデジタル化の進展に伴う新たな動きなど、最新の状況を踏まえ、重要論点や主要判例を丁寧に説明する。好評の概説書を4年ぶりに更新した、待望の改訂版。読みやすい2色刷り。

主要目次
序　章
　　1　刑事手続法の重要性
　　2　適正迅速な処罰と個人の人権――2つの刑事訴訟法観

第1章　日本の刑事手続
　I　刑事訴訟法
　　1　刑事訴訟法の意味
　　2　刑事訴訟の歴史　
　　3　日本の刑事訴訟法
　　4　現行刑事訴訟法――刑事訴訟法の法源
　II　刑事訴訟の基本的原理　
　　1　当事者主義の原則
　　2　職権主義との調和
　III　刑事手続の担い手
　　1　警察と警察官
　　2　検察官と検察事務官
　　3　被告人
　　4　弁護人
　　5　裁判所
　IV　犯罪被害者への配慮
　　1　被害者保護施策
　　2　被害者参加制度
　　　（1）制度導入の背景　　
　　　（2）被害者参加の許可等
　　　（3）被害者参加人の権限
　　3　被害者の氏名等の情報を保護する制度
　　　（1）公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿
　　　（2）証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請
　　4　被害者の権利利益の保護を図る諸施策
　V　刑事手続の概観
　　1　刑事手続の多様性
　　2　主要な手続の流れ

第2章　捜　査
　I　総　説
　　1　捜査の意義
　　2　捜査の構造論
　　3　任意捜査と強制捜査
　　　（1）強制捜査と令状主義
　　　（2）任意捜査と強制捜査の限界
　　　（3）任意捜査として許容される限界
　　4　違法捜査とその救済
　II　捜査の端緒
　　1　捜査の開始
　　2　捜査の端緒の具体例　
　　3　職務質問とその問題点
　　　（1）警察官職務執行法
　　　（2）所持品検査　
　　　（3）自動車検問
　III　任意捜査の限界
　　1　任意捜査の許される範囲
　　2　写真撮影
　　3　秘密録音
　　4　おとり捜査
　　5　任意同行と取調べ　
　　6　任意捜査における有形力の行使
　IV　被疑者の逮捕・勾留
　　1　逮捕の意義
　　　（1）逮捕と令状　　
　　　（2）現行犯逮捕　　
　　　（3）通常逮捕
　　　（4）緊急逮捕　　
　　　（5）逮捕後の手続
　　2　勾　留　
　　　（1）勾留の手続　　
　　　（2）勾留の裁判　
　　　（3）勾留理由開示
　　　（4）勾留の場所
　　3　逮捕・勾留の諸問題
　　　（1）逮捕と勾留の関係
　　　（2）事件単位の原則――逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲
　　　（3）別件逮捕・勾留
　V　被疑者等の取調べ
　　1　証拠収集の方法
　　2　被疑者の取調べ
　　　（1）取調べの意義　　
　　　（2）身柄不拘束の被疑者の取調べ
　　　（3）身柄拘束中の取調べ受忍義務
　　3 　の他の人的証拠の収集
　　　（1）第三者の取調べ　　
　　　（2）合意制度　　
　　　（3）証人尋問　　
　　　（4）鑑定等の嘱託　　
　　　（5）その他
　VI　物の押収・捜索と検証
　　1　捜索・差押え
　　　（1）捜索・差押えと令状　　
　　　（2）捜索差押許可状の形式要件
　　　（3）捜索・差押えの必要性――実質要件
　　　（4）捜索差押許可状の執行　　
　　　（5）電磁的記録物
　　　（6）令状によらない捜索・差押え
　　2　検　証
　　　（1）検証と令状　　
　　　（2）身体検査　　
　　　（3）令状によらない検証
　　　（4）実況見分
　　3　その他の証拠収集手段
　　　（1）体液の採取　　
　　　（2）通信傍受
　VII　被疑者の防御活動
　　1　被疑者の権利
　　　（1）黙秘権　　
　　　（2）弁護人の援助を受ける権利
　　2　捜査段階における弁護活動
　　　（1）接見交通権　
　　　（2）捜査活動に対する防御
　VIII　捜査の終了

第3章　公訴の提起
　I　総　説
　　1　国家訴追主義
　　2　起訴便宜主義
　　3　起訴状
　　4　予断排除の原則　
　II　公訴の対象
　　1　不告不理の原則
　　2　公訴事実と訴因
　　　（1）審判の対象（訴訟物）　　
　　　（2）公訴事実対象説と訴因対象説
　　　（3）訴因の特定　　
　　　（4）訴因の予備的・択一的記載
　III　公訴の要件と効果
　　1　公訴提起と訴訟係属
　　　（1）公訴と裁判権　　
　　　（2）公訴の権限
　　2　訴訟条件
　　　（1）訴訟条件の種類　　
　　　（2）訴訟条件の諸問題
　　　（3）公訴時効
　　3　略式手続

第4章　公判手続
　I　公判の準備
　　1　公判のための準備活動
　　2　公判前整理手続　
　　3　公訴提起後の捜査
　　4　公訴提起後の勾留・保釈
　　　（1）被告人の勾留　　
　　　（2）保釈・勾留執行停止
　II　公判の構成
　　1　公判手続の意義
　　2　訴訟指揮
　　3　裁判の公開と公判の秩序維持
　　4　当事者主義と公平性
　　　（1）公平な裁判所　　
　　　（2）除斥・忌避・回避
　　　（3）検察官の客観義務と証拠開示
　III　訴因の変更
　　1　訴因と訴因変更
　　　（1）訴因の理解と訴因変更　　
　　　（2）訴因変更の実質的意味
　　2　訴因変更の可否――公訴事実の同一性（広義）
　　　（1）実質的対立点　　
　　　（2）公訴事実の単一性
　　　（3）公訴事実の同一性（狭義）と訴因の理解
　　　（4）公訴事実の同一性（狭義）の具体的判断基準
　　3　訴因変更の要否
　　　（1）訴因の理解と訴因変更の必要性
　　　（2）訴因の同一性の具体的判断
　　4　訴因変更命令
　　5　訴因変更に関するその他の論点
　　　（1）訴因変更と有罪の可能性　　
　　　（2）訴因変更の時機による制約
　　　（3）訴因変更と訴訟条件　　
　　　（4）不意打ち防止の措置
　IV　公判期日の手続
　　1　冒頭手続
　　2　公判の準備手続
　　3　証拠調べ手続
　　　（1）冒頭陳述　　
　　　（2）証拠調べの請求
　　　（3）証拠決定　
　　　（4）職権証拠調べの義務
　　4　証拠調べの実施
　　　（1）証人と証言　　
　　　（2）証人の取調べ方式
　　　（3）鑑定・通訳・翻訳　　
　　　（4）被告人質問
　　　（5）証拠調べに関する異議申立て
　　　（6）　裁判員制度実施に伴う証拠調べの変容
　　5　　論告・弁論、弁論の終結・再開
　　6　判決の宣告
　　7　迅速な裁判
　　8　弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新
　　9　簡易公判手続
　　10　即決裁判手続
　　11 裁判員制度
　　　（1）基本構造　　
　　　（2）裁判員の選任
　　　（3）裁判員の参加する公判の手続
　　　（4）裁判員の保護・罰則　　
　　　（5）裁判員制度の合憲性

第5章　証拠法
　I　総　説
　　1　証　拠
　　　（1）証拠裁判主義
　　　（2）証拠の種類と分類
　　2　証拠能力と証明力
　　　（1）自由心証主義　　
　　　（2）証拠能力
　　3　証拠による証明
　　　（1）厳格な証明と自由な証明　　
　　　（2）厳格な証明の対象
　　　（3）自由な証明の対象　　
　　　（4）証明の必要のない事実
　　4　挙証責任
　II　自白法則
　　1　自白の意義
　　2　自白の証拠能力
　　　（1）自白法則　
　　　（2）任意性の具体的判断　　
　　　（3）任意性の立証
　　3　自白の証明力
　　　（1）補強証拠　　
　　　（2）補強証拠の必要な範囲
　III　伝聞法則とその例外
　　1　伝聞法則の意義
　　　（1）伝聞法則の根拠　　
　　　（2）伝聞法則の不適用
　　　（3）機械的記録と供述証拠――写真、録音テープ、ビデオテ